宮腰内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年8月8日

（令和元年8月8日（木） 9:57～10:12 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　今朝は私の方からの報告、５点あります。
　まず、国家公務員制度担当として御報告いたします。
　昨日、国家公務員の給与改定に関する人事院勧告を受けまして、本日、給与関係閣僚会議が開催され、国家公務員給与の取扱いの検討に着手いたしました。
　会議において、私からは、今回の勧告は民間給与の実態を反映し、月例給・ボーナスともに引上げとなったこと、政府としては、労働基本権制約の代償措置の根幹を成す人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立って、国政全般の観点から検討を進め、早急に結論を出す必要があることを申し上げました。
　併せて、本日の閣議におきまして、国家公務員の給与の取扱いの検討に着手した旨、報告いたしました。
　詳細につきましては、内閣官房内閣人事局にお問合せください。
　次に、子どもの貧困対策担当として報告いたします。
　７月29日に開催した「子供の貧困対策に関する有識者会議」において座長一任となっておりました、「新たな子供の貧困対策に関する大綱に向けた提言」を、昨日、最終的に取りまとめていただき、公表いたしました。
　これまで６回にわたり密度の高い議論を行っていただき、私も全ての回に出席し、貴重な御意見を伺ってまいりました。
　６月に成立した改正子どもの貧困対策推進法の趣旨を踏まえつつ、子供を第一に考えて、社会全体で課題を解決していこうという思いがしっかりと反映された提言であると感じております。
　すべての子供たちが夢や希望を持って頑張ることのできる社会を実現できるよう、提言の内容を真摯に受け止め、早急に新たな大綱策定に向けた作業に取り組んでまいります。
　次に、沖縄担当大臣として御報告いたします。
　明日９日、沖縄を訪問します。就任後10回目となる今回は、明日午後開催される「琉球泡盛海外輸出プロジェクト第６回会合」に出席するとともに、那覇港浦添埠頭地区等を視察する予定であります。
　次に、北方対策担当大臣として御報告いたします。
　本年の航空機による特別墓参については、６月の日露首脳会談において、８月又は９月に実施することが合意されていたところでありますが、天候が許せば８月10日から11日にかけて、１泊２日の日程で国後島及び択捉島において実施することとなりました。昨年７月に引き続き３度目の実施になります。
　訪問団は、北方領土の元島民の方々やその家族及び同行者等の約70名程度で構成されることとなっております。
　今回も国後島、択捉島ともにそれぞれの島内で１泊する日程を計画しており、元島民の方々には時間的に余裕のある行程の下で、ゆったりと心安らかに墓参をしていただきたいと考えております。
　今回の航空機による特別墓参が着実・円滑に実施されるよう、内閣府として万全を期すとともに、引き続き身体的な負担軽減の観点を含め、元島民の方々がより自由に往来できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　最後になりますが、消費者及び食品安全担当大臣として発言いたします。
　「G20消費者政策国際会合」の開催を１か月後に控え、プログラムの概要が固まりましたので、発表いたします。
　「デジタル時代における消費者政策の新たな課題」を全体テーマとし、ＡＩなどの新しい技術やサービス、越境トラブルに対する消費者行政当局の果たすべき役割などについて、参加国間の消費者行政の事務方トップ、シニアオフィシャルにより議論が行われます。
　消費者庁がホストをする初めての国際会合となります。G20メンバー以外にもOECDなどの国際機関も含め、37の国・機関が参加予定と大規模な会議になります。日本の消費者行政の先進的な取組について、国際的に発信するよい機会となるよう、共催する徳島県とともにしっかりと準備を進めていきたいと思います。
　諸般の事情が許せば、私も参加する予定ですので、記者の皆さんも是非徳島にお越しください。
　詳細につきましては、本日午後、消費者庁より説明させていただきます。

2.質疑応答

（問）今回新たにまとまった子供の貧困対策の大綱の提言に関してなんですけれども、今回、生活の状況を測る新たな指標や実態調査を全国的に行うということが提言に盛り込まれておりますけれども、これに関して政府としては、この提言をどのように取りまとめていきたいというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

（答）政府におきましては、これまで現行の「子供の貧困対策に関する大綱」に基づきまして、子供の貧困に関する25の指標の動向を確認し、施策の実施状況あるいは効果を検証・評価してまいりました。
　今回の有識者会議においては、既存の政府の公的統計から継続的に算出可能で、かつ、施策の進捗の評価に資する指標として、37の指標が提案されていると承知しております。
　いずれの指標も、貧困状態の子供の実態把握や関連施策の検証・評価につながるものと認識しておりまして、新たに策定する大綱案の検討においても、しっかりと提言の内容を活かしていきたいと考えております。

（問）昨日、自民党の小泉進次郎さんとフリーアナウンサーの滝川クリステルさんが結婚と妊娠を発表されましたが、大臣の受け止めをお願いします。

（答）いずれにしても、大変おめでたいことであると思っております。幸せな家庭を築いていかれるようお祈りいたしたいと思います。

（問）沖縄県内で食害を与える蛾の幼虫が確認されています。把握している被害状況や対応等があればお願いします。

（答）今の御質問は、ツマジロクサヨトウについての御質問だと思います。
　このツマジロクサヨトウにつきましては、７月３日に鹿児島県で我が国で初めて確認されたことから、農林水産省において「ツマジロクサヨトウ対策」に基づきまして、全国で発生状況調査が行われており、沖縄県においては、恩納村と多良間村の飼料用トウモロコシのほ場で幼虫が確認されました。
　農林水産省においては、発生県に対し、「ツマジロクサヨトウ対策」で措置した生産者への支援策を活用し、農薬散布、早期刈取り、刈取り後の早期耕耘等を指導するとともに、市町村や生産者等を対象とした説明会の開催、県主催の対策会議への出席等を通じた丁寧な説明、生産者等に早期発見・早期防除を呼びかけるチラシの配布等により、早期発見・早期防除の徹底を図り、都道府県と連携しながら、この害虫の蔓延の防止に努めているものと承知いたしております。
　沖縄県においては、８月６日、市町村や農業団体の担当者等を集めて対策会議が開催され、農林水産省等から発生状況や今後の対応等について説明が行われたと承知いたしております。
　内閣府としても、引き続き、農林水産省や沖縄県等とも連携しつつ、まずは状況を注視してまいりたいと考えております。

（問）G20消費者政策国際会合についてお尋ねいたします。
　参加国数がG20プラス37ということで、当初見込みよりもかなり大きくなったんじゃないかと思うんですが、その受け止めと、ドイツ、アルゼンチンに続いて行われる消費者関係の初めての消費者庁ホストの会合が、徳島県という地方都市で行われることについての大臣の受け止めをお聞かせください。

（答）当初、特別にこの参加国数の目標を立てていたわけでもありませんけれども、やはり各国等も関心が高いということの表れではないかと受け止めております。
　特に近年、越境取引が盛んになってきていることなど、消費者トラブルも多角化しております。本会合においては、デジタル化の急速な進展に伴う新たな消費者問題への対処あるいはSDGs（持続可能な開発目標）の推進など、各国に共通する政策課題について、事務方トップクラスを含めた各国の代表者で骨太な議論を行ってもらいまして、課題解決に向け、国際的な連携を促進したいと考えております。
　この会合は、消費者庁が初めてホストをする国際会合となります。今後、国際業務の重要性はますます増加すると思われますので、その観点からも会合が成功するよう、しっかりと徳島県とともに準備をしていきたいと考えております。

（問）沖縄県で、先日大雨の影響で、沖縄本島北部の国道で土砂崩れが発生して、影響の長期化も懸念されていますが、政府として把握している被害状況及び今後の対応を教えてください。
　また、関連して、現在台風９号が沖縄の方に接近していまして、更に被害が拡大するということも懸念されていますが、対応等お考えを教えてください。

（答）先週２日の大雨によりまして、沖縄県が管理する国道331号の名護市嘉陽地区内におきまして、延長約50メートル、高さ約40メートルに渡り法面の崩落が確認されたことから、同日20時30分より全面通行止めとされているものと承知いたしております。
　沖縄県においては、被災規模の確認のため、一昨日より立木の伐採作業に着手しておりまして、立木の伐採作業完了後、被災規模や二次災害等の安全性について確認を行った上で、台風９号の動向を注視しながら交通解放に向けた土砂撤去等の応急復旧を行う予定と聞いております。
　写真で見る限りでは、道路に覆いかぶさっているようにも見えますが、やはり立木の伐採をやってみないとなかなか確認ができないということでありまして、現時点では県が行っているその作業の後、どうなっているかというのをしっかりと確認した上で進めていくということになると思います。
　こうした作業と並行しまして、県は本復旧の検討や災害復旧事業の申請の検討を進めているものと承知いたしておりまして、内閣府としては、早期復旧がなされるよう、災害復旧事業を所管する国土交通省としっかりと連携してまいりたいと考えております。
　災害復旧事業の申請に当たっては、いわば査定後、通常は災害の査定をした後、着工ということになるわけでありますけれども、事は緊急を要するわけでありまして、査定前着工なども県の方でしっかり検討していただいた方がいいのではないかと考えております。
　内閣府といたしましても、この復旧が円滑に進むように協力してまいりたいと考えております。

（問）間もなく８月15日、終戦記念日ですけれども、大臣、終戦記念日に靖国神社を御参拝されるお考えはありますでしょうか。

（答）先日のこの記者会見でもお答え申し上げましたけれども、その予定はありません。

（以上）