宮腰内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年8月2日

（令和元年8月2日（金） 10:41～10:51 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）今年も８月15日、終戦の日を迎えます。大臣におかれましては、靖國神社への参拝や玉串料を納めるなどのことは検討されていますでしょうか。

（答）どちらも予定はありません。

（問）大臣、先日沖縄県の農業団体から、沖縄産黒糖の在庫問題について協力を要請されたというふうに思います。
　その際、大臣の回答として、「緊急的な対策は過去何回もやった、同じことを繰り返してはいけない」というふうに強調された上で、「今後、皆様方とも今調整中だが、構造的にどう対処していくかという基本的な考え方の下で、この問題に対応していく必要がある」というふうに回答されていたと思います。
　在庫問題解消のために、現在検討されている事業などがあれば教えてください。

（答）一昨日、JA沖縄中央会の大城会長、さらには、県内黒糖生産地の首長を始めとする関係者の皆様から、現在の黒糖の在庫問題等に関する支援策について御要請をいただいたところであります。
　この黒糖の在庫問題の背景には、製糖業者における販売、保管調整等の体制が脆弱なため、さとうきびの増産に十分対応できていないことがあるものと考えておりまして、このような観点から「構造的な問題として対処する必要がある」と申し上げたところであります。
　在庫問題に構造的に適正に対処できるようにするためには、適正な保管管理の仕組みの構築や、販売部門の強化等が必要であると考えております。
　このため、内閣府におきましては現在、関係者とも相談しながら、沖縄県産黒糖の安定供給体制の確立に向けた実効的な取組について検討を進めているところでありまして、本年夏の概算要求において、実証事業を行うための所要の予算を要求したいと考えております。
　また、黒糖につきましては、沖縄県において一括交付金、これはソフト交付金を活用した含蜜糖生産条件不利補正対策事業によりまして、製造コストと販売価格の差額への助成を行っております。
　これは、分蜜糖の交付金と支払の仕組みの合計が農家手取りということになるわけでありますが、この条件不利補正対策事業はほぼ同程度の水準の農家手取りにつながっているということでありまして、この仕組みを活用して、農家経営の安定を図っているということであります。
　現在、製糖業者が交付金を受ける時期が製糖後の７月、まとまった形で県が一括交付金の中からお支払いをするという形になっておりまして、製糖業者が生産者に支払を行うためのこの資金調達が経営上の負担となっておりますことから、一昨日の要請の席上、交付金の支払い方法を改善するよう、私の方から沖縄県に対して要請いたしました。
　例えば、分蜜糖に関しては独立行政法人農畜産業振興機構、ａｌｉｃ、これが10日ごとに生産者が製糖工場に搬入をすると。重量あるいは糖度で単価は決まるわけでありますけれども、それの合計を一戸一戸の農家に10日に一度、実は支払をしております。
　黒糖に関しては、その収穫が終わった後、製糖期が終わった後の７月にまとめて製糖工場に支払っているという形でありまして、これはあれですけれども、金融機関から借り入れたお金で実は農家に黒糖工場が払っているという状況になっております。
　この分蜜糖については10日に１回集計をして、農家にしっかり、個々の農家にお支払いをしているという状況でありますので、その分蜜糖と同じ支払方法を黒糖においてもやってくださいねということを、私の方から県に対して要請をしたということであります。やれないことはない。現にやっているということで、これがやはり黒糖の工場の経営安定にしっかりつながっていくと。毎年毎年借金をした上で農家に払って、後でまとまった形でどんと来ると、こういうやり方では農家の経営の安定はもちろんですけれども、製糖工場の経営にも影響が出るのではないかということを申し上げたわけでありまして、実は昨日、玉城知事がお出でになったときにもこの話をさせていただいて、私の方から要請をさせていただきました。
　さとうきびは沖縄県のシンボルでありまして、黒糖とさとうきび生産、基幹産業としての地域の経済活動に大変重要な役割を担っている。同時に、分蜜糖に関しましても、これは上限なしの増産。増産プロジェクトを立ち上げて、しっかりとこの支援をしているわけでありますが、黒糖地帯でもやはり増産に向けて頑張っていただく必要がある。
　そのためには、しっかりとした安定供給体制の構築、それから販路拡大のための取組の強化、こういうことをしっかりやっていく必要があると思っておりまして、実証として来年度やってみるということでありますけれども、しっかり定着をさせていきたいと。二度と同じような、安定供給の不備が原因で価格が大幅に下落したり、それから販路を失ったりということがないように、しっかり取り組んでいきたいと考えております。

（問）昨日、大臣や菅（官房）長官に玉城沖縄県知事らからモノレールの３両化へ向けた概算要求の要望がありました。
　その中で、製造会社の事情で３両化が目標年度の2022年度に間に合わない可能性が取り沙汰されていますが、現状をどのように認識されているかということと、この件に関して菅（官房）長官が製造業者に計画どおり進むよう政府としてもお願いするというふうに応じました。具体的にどのように対応されていくお考えでしょうか。

（答）昨日、玉城沖縄県知事を始めとする関係者の皆様、具体的には玉城知事、城間那覇市長、松本浦添市長、美里沖縄都市モノレール株式会社社長、この４名の方々であります。
　先般、私の方から発表させていただいた沖縄都市モノレールの「３両化導入加速化事業」の実現及び必要な予算の確保について、御要請いただきました。
　要請の席上、玉城知事等にも申し上げましたけれども、この「加速化措置」は地元負担軽減を図ることによりまして、できる限り早期に３両化を導入することを目的とするものであり、このような観点から内閣府としても令和２年度概算要求において、制度要求することとしているものであります。
　車両の製造につきましては、本年６月12日に開催をされました、沖縄都市モノレール株式会社の株主総会において決定・公表されました、「最初の３両編成車両の新造については、車輌製造業者の協力を得て、令和４年度中に完成させる」等とする導入目標に基づき、現在モノレール株式会社及び株主である沖縄県、那覇市及び浦添市において、車輌製造業者等の関係者との間で所要の調整を進めているところと承知いたしております。
　国としてもしっかりとバックアップしていきたいと考えておりますので、関係者の皆様には県のリーダーシップの下、一日も早い３両化の導入に向けて最大限の努力をしていただきたいと考えております。

（以上）