宮腰内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年7月29日

(令和元年7月29日(月) 15:19~15:31  於:中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室)

1.発言要旨


 冒頭発言なし

2.質疑応答

(問)企業主導型保育所についてお伺いしたいんですけど、今月に入りまして福岡市のコンサルティング会社の社長が国の助成金を億単位でだまし取ったということで、東京地検特捜部に逮捕されていますけれども、政府として既にもう有識者会議での対応策等を受けて対応を進めていると思うんですけれども、改めて新たな対応策とか、今後どういうふうに対処していくかというのを教えていただきたいです。
(答)企業主導型保育事業をめぐりまして、逮捕事案が相次いでいることについては、大変遺憾であると考えております。
 個別の事案につきましては、捜査中あるいは検察から起訴され公判に入っておりますのでコメントを差し控えますが、これまで内閣府としても児童育成協会と連携し、必要な対応を行ってきたところであります。
 引き続き、児童育成協会と連携し、補助金の返還につながるような事案の有無に関し、監査を徹底的に進め、必要に応じ厳正に対処してまいります。
 企業主導型保育事業につきましては、3月の検討委員会報告に沿って、審査、指導監督、地方自治体との連携などの在り方について、具体的な検討を進めておりまして、改善すべき点についてはしっかりと改善を図ってまいりたいと考えております。
 特に、この入口の審査について、やはり書面審査で終わっていたということが、今回のような事案を引き起こしていると考えておりまして、二度とこういう事案が起きないように、特に、今後入口の審査については、現場における審査、ヒアリングなども含めて厳正に行っていきたいと考えております。
(問)もう既に検討委員会でそういった対応策というのは出ている中で、こういった事件が今相次いでいるからといって、新たな何か対応策とか、新たな検討会を立ち上げたりとか、そういった新たな対応策というのは、今の段階では御検討はされているんでしょうか。
(答)3月に検討委員会の取りまとめを行いまして、内閣府の方で悉皆調査、全数調査を行った結果がその後に出ております。
 そのことについては、更に検討委員会を開いていただいて、その結果を、全数調査の結果を御報告申し上げて、また御議論いただいたところでありますので、検討委員会の取りまとめの具体化に当たって、その議論も参考にしながら進めていきたいと考えております。
(問)領土・主権問題についてお伺いします。
 本日、有識者懇談会から提言書の手交がありましたけれども、まず、受け止めについてお願いいたします。
(答)本日、「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」の西原座長が大臣室にお出でになりまして、懇談会の御提言を手交いただきました。
 この提言は、西原座長をはじめ、外交・安全保障、国際関係、国際法、歴史研究などの分野に携わる高名な先生方に、本年5月から7月にかけて活発に御議論いただき、今般取りまとめていただいたものでありまして、今後の領土・主権に関する内外発信の縁(よすが)となるものと考えております。
 我が国の領土・主権をめぐる状況が厳しさを増す中、この問題の解決に当たりましては、我が国の領土・主権をめぐる立場の正確な理解が浸透するよう、内外発信の強化に努めていくことが喫緊の課題であります。
 領土問題担当大臣といたしましては、本提言をしっかりと受け止め、関係府省庁のみならず、地方自治体、研究機関、関係団体等とも適時適切に連携しながら、一体的で戦略的な内外発信に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
(問)関連でお伺いいたします。
 提言書の中では、4分野のうち領土・主権展示館についても提言、具体的な内容がまとめられておりますけれども、国内外で日本政府の立場を正確に理解してもらうために、どういった拠点施設にしていきたいというお考えでしょうか。
(答)本提言におきましては、今年度中に拡張移転する領土・主権展示館につきまして、展示機能だけではなく、全国的な関係機関の連携を促進するハブ機能、それから、資料閲覧の利便性を向上させるアーカイブ機能を持たせるべきである。さらには、展示の多言語化を進めるとともに、ウエブサイトを通じてより詳細な情報に誘導し、バーチャルとリアルの相乗効果が最大限発揮されるよう、統合的に運用すべきである。また、最新技術を活用し、魅力ある体験を提供するとともに、定期的に展示替え等を行い、恒常的に魅力を失わないよう工夫すべきである。また、そのための体制を整備すべきであるなどの御指摘をいただきました。
 現在、今年度中に展示館を拡張移転すべく作業を進めておりますが、今回の御提言でいただいた御指摘等を踏まえ、展示館がより魅力的かつ効果的な領土・主権をめぐる内外発信の拠点となるよう、関係府省庁のみならず、地方自治体、関係団体等とも連携しながらしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
(問)日米両政府は、先週25日に在日米軍基地の外で起きた米軍機事故について、地元警察や消防が現場に速やかに立ち入ることができるようなガイドラインを改定することで合意したと発表されました。日本側の立入りに米側の同意が必要になるという点は変わらず、地元からは効果を疑問視するような見方もありますが、沖縄振興を所管する大臣の受け止めをお願いします。
(答)先週25日、「日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン」の改正につきまして、日米間で合意されました。
 今回の改正によりまして、特に内周規制線内、言わば制限区域内への立入りが迅速かつ早期に行われることが明確になったものであると承知いたしております。
 いずれにしましても、事故が起こらないことが何よりも重要であることは言うまでもありませんが、今回の改正は、米軍機による事故が発生した際の対応が多くの面で一層改善されることになる、つまりは立入り以外の点も含めて、改善されることになるということで、重要な意義があるものと考えております。
(問)消費者庁に関連することなんですけども、豚コレラなんですが、本日富山県の方でも疑いがあるということで広がりを見せておるところなんですけれども、消費者庁の方ではいわゆる食べても人体に影響がないというような辺りは以前から周知徹底されておられましたが、更にその辺の活動を強化するとか、そういったお考えについてと、広がっていることについての受け止めを改めてお願いします。
(答)もちろん人が食べて体に影響があると、人体に影響があるというものでは全くありません。そのことの確認はしっかりとしておきたいと思うんでありますけれども、豚コレラに感染した野生イノシシ、最終確認中であるということを聞いておりますけれども、この蔓延については最大の注意を払って封じ込めをしていく必要があると考えております。
 今後、農林水産省、富山県と連携して、養豚農家の方々のしっかりとした家畜防疫指針に基づく飼養衛生管理も含めて、最大限の努力を行う必要があると考えております。
 農水大臣とも先程お話をしましたけれども、「徹底的な防疫措置に努める」ということでありましたので、全力を挙げて初期段階で封じ込めをしていくということに努めていく必要があると考えております。

(以上)