宮腰内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年6月25日

（令和元年6月25日（火） 10:40～10:52 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　今朝は私の方から４点、御報告があります。
　まず、青少年育成担当の大臣として報告いたします。
　今朝の閣議におきまして、７月１日から31日までの１か月間実施いたします、「青少年の非行・被害防止全国強調月間」について、関係の閣僚の皆様に協力をお願いいたしました。
　近年、スマートフォンやSNSが急速に普及し、青少年を取り巻くインターネット環境が一層多様化しております。こうした中、SNSに起因する被害児童数が依然として高止まり傾向にあることを踏まえ、今年度の最重点課題を「インターネット利用に係る子供の性被害の防止」といたしました。
　関係省庁、地方自治体、関係団体の皆様と連携して、青少年の非行・被害防止のための様々な活動を集中的に実施してまいります。
　また、内閣府では月間における取組の一環として、７月16日火曜日に砂防会館において、最重点課題に即したテーマで、「青少年の非行・被害防止対策公開シンポジウム」を開催いたします。
　有識者の方々による基調講演やパネルディスカッションにより、青少年の非行・被害防止のための機運を高める機会にしたいと考えております。
　記者の皆様にはこの月間の趣旨をご理解いただき、シンポジウムを始めとする各種取組について、積極的に取り上げていただきますようお願いいたします。
　次に、国家公務員制度担当大臣として、本日の閣僚懇談会において、７月、８月に行う国家公務員の「ワークライフバランス推進強化月間」及び「ゆう活」について発言いたしました。
　「ワークライフバランス推進強化月間」では、既存の業務の見直しや新しい技術の活用などによる業務の効率化や、退庁時間を早める、いわゆる「ゆう活」に集中的に取り組むことで、職場の意識を変革し、超過勤務の縮減を図ることとしております。
　昨年度のアンケート結果では、本府省等で約７割の職員が推進強化月間を通じて「職場の意識変化を感じた」と回答するなど、一定の成果が見られました。今年度は活動の定着を図りつつ、さらに、「働き方改革」の具体的な取組を進めていく必要があると考えております。
　閣僚懇談会では、各大臣に対し、リーダーシップを発揮して現場の問題意識や改善の努力を活かしつつ、「働き方改革」を進めていただくようお願いをしておりまして、政府一体となって取り組んでまいります。
　詳細は、内閣人事局にお問い合わせください。
　次に、行政改革担当大臣として、今年度の「秋のレビュー」の地方開催の公募結果について御報告します。
　今年度も東京での開催に加えまして、地方でも「秋のレビュー」を開催することとし、協力団体を公募いたしました。選考の結果、「広島県」を協力団体とし、「県立広島大学広島キャンパス」を開催地とすることといたしました。
　開催日は、本年11月17日日曜日を予定しております。これらに関する正式な決定は、10月頃に予定している行政改革推進会議で行うこととなりますが、関係者の準備がありますので、現在予定している日程として公表させていただきます。
　この機会を通じて、多くの方々に国の行政改革の取組に関心を持っていただける「広島レビュー」となるようにしてまいります。
　詳細につきましては、行革事務局にお問い合わせください。
　最後、４点目でありますが、消費者及び食品安全担当大臣として御報告します。
　携帯電話端末の取引や料金プラン等については、政府全体でその適正化に向けて関係省庁が連携して検討しているところであります。
　これらの取組も踏まえ、消費者庁では昨年11月、携帯電話端末の店頭における広告表示について、法令上問題となるおそれがある類型について公表したところであります。
　今般、昨年の調査結果のフォローアップとして、広告表示が分かりやすくなったか等の調査を行いました。その結果については、本日午後、消費者庁から御説明いたしますが、携帯電話端末の店頭広告が分かりやすくなったという回答は約２割から３割程度に止まること、約６割超の消費者が「必要となる全ての料金・費用を表示してほしい」といった結果が示され、取り組むべき課題が依然として多いことが明らかになったところです。
　これを受けて、消費者庁では、携帯電話端末の店頭広告に関し、新たに、本日午後から、疑義情報を受け付ける専用フォームを設置することとします。
　引き続き、所管法令を適切に執行し、消費者の合理的な商品選択の環境確保に努めてまいりますが、携帯電話の事業者においては、今回の調査結果等を踏まえ、適切な表示に一層努めていただきたいと考えています。
　調査結果の詳細等は、消費者庁が本日13時半から行う記者説明において、お問合せいただきたいと思います。

2.質疑応答

（問）明日、国会が会期末を迎えるということで、この国会では幼児教育無償化に向けた法案、法律が成立したり、様々な案件があったと思います。どのように振り返られますでしょうか。
　また、今日、野党が内閣不信任案を提出することを検討しているという報道が出ていますけども、それについてもコメントいただければと思います。よろしくお願いします。

（答）まだ会期は残っているということでありますから、引き続き緊張感を持って国会対応に当たりたいと考えております。
　不信任決議案については、予定どおり粛々と採決をするということになるのではないかと思っております。その上で、今国会で私が担当させていただいた３本の法律案について申し上げれば、まず、何よりも重要広範議案である「子ども・子育て支援法案」、着実に成立させたことがあります。今後は幼児教育・保育の無償化について、10月１日からしっかりと実施が可能となるよう、これからも全力で取り組んでいきたいと考えております。
　これに加えまして、昨年から継続審議中でありました「成年被後見人法案」、あるいは課徴金制度の１０年ぶりの見直し等を内容とする「独占禁止法案」について、全会一致で可決いただき、職責を果たすことができたと安堵しております。
　このほか、沖縄及び北方問題に関する特別委員会、あるいは消費者特別委員会などの委員会におきましても、担当大臣として諸課題についてしっかりとした議論をさせていただいたと思っております。
　今日、明日でありますので、引き続き気を引き締めて国会対応に当たらせていただきたいと考えております。

（問）大臣、この週末に大臣となって初めて沖縄の全戦没者追悼式に出席されましたが、所感をお願いします。

（答）一昨日、沖縄全戦没者追悼式におきまして、沖縄の方々が経験された筆舌に尽くし難い苦しみを改めて深く心に刻みつつ、戦没者の御霊に対しまして哀悼の誠を捧げるとともに、沖縄担当大臣として沖縄の発展のために今後とも力を尽くしていくことをお誓いさせていただきました。そういう思いで献花をさせていただいたところであります。
　また、この慰霊の日の前日には、沖縄戦で最初に米軍が上陸をした慶良間諸島、渡嘉敷村、座間味村の両方を訪問いたしまして、渡嘉敷村の白玉之塔、それから座間味村の平和之塔を参拝し、哀悼の誠を捧げてまいりました。
　沖縄担当の政務官の時代には、集団自決の現場に建っている慰霊碑を参拝させていただいたこともありますが、そういう歴史を決して忘れてはならないという思いで参拝をさせていただいたところであります。
　こういう思いをしっかりと胸に刻んで、引き続き沖縄振興に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

（問）またちょっと話が変わるんですが、昨日、日本芸術院賞の授賞式がありまして、沖縄から組踊の踊り手の宮城能鳳さんが、沖縄から初めて受賞されました。
　沖縄の伝統芸能が評価された証とも言えると思いますが、大臣としての受け止めと、今後の沖縄芸能の継承発展に向けてどのように取り組んでいきたいか教えてください。

（答）昨日、今年度の日本芸術院賞の授賞式が行われまして、組踊における卓越した技法による舞台表現と、その継承発展に寄与した功績によりまして、組踊立方の宮城能鳳さんが芸術院賞を受賞されました。
　沖縄県内からの受賞は初めてでありまして、沖縄で活躍する芸術家の功績が評価されたことは、大変喜ばしいものと考えております。
　内閣府におきましては、これまでも「国立劇場おきなわ」の施設整備など、組踊を始め、独自の歴史を持つ沖縄の芸術・文化の振興をしっかりと支援してまいりました。
　沖縄において育まれてきた豊かな芸術・文化は、観光振興という観点からも大きな可能性・潜在力を有しているものと考えておりまして、引き続きその魅力の発信に努めてまいりたいと考えております。
　人間国宝の方が芸術院賞を初めて沖縄県から受けられるということは、大変特記すべきことではないかと考えておりまして、是非この後に続く方々も、これを励みとしていろいろな分野で頑張っていただきたいと思っております。
　沖縄県は独自の伝統文化、あるいは歴史を有する県でありますので、是非それを活かしたその地域づくりを、引き続き支えていきたいと考えております。

（以上）