宮腰内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年6月14日

（令和元年6月14日（金） 9:04～9:13 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）沖縄都市モノレールの３両編成化について伺います。モノレール社は先日開いた株主総会で、22年度末に車両を導入し、23年度にも３両編成の車両の運行開始が見込まれていますが、政府として早期の３両編成化を求めていたと思いますが、このスケジュール感についての受け止めをお願いします。

（答）モノレールの３両化につきまして、６月12日の沖縄都市モノレール株式会社の株主総会におきまして、まず３両編成車両の新造を進め、その後、２両編成を３両編成とする改造を順次行う、そして、最初の３両編成車両の新造を2022年度、令和４年度までに完成させるとの導入目標が公表されたものと承知いたしております。
　モノレールの延伸や那覇空港滑走路増設を踏まえると、３両化は喫緊の課題でありまして、この度３両化の導入に向けたスケジュールが示されたことは、大きな前進であると考えております。
　引き続き、関係者におかれては、国の財政上の特段の支援が行われる趣旨を十分に踏まえていただきまして、一日も早い３両化の導入に向けて最大限の努力を行っていただきたいと考えております。

（問）関連します。モノレール社は総事業費を概算で約280億円を見込んで、そのうち179億円を国庫補助を求める負担案を示しています。この額についての受け止めと概算要求に向けた対応方針をお願いします。

（答）一昨日の沖縄都市モノレール株式会社の株主総会におきまして、先月、５月31日、私から発表させていただいた補助率を８割に引き上げること等により、３両化導入を加速化する国の支援策を前提といたしまして、概算で算出した３両化事業にかかる費用総額約280億円のうち、自治体負担分である約224億円の８割に相当する約179億円について、国費による補助を見込んでいる旨、公表したものと承知しております。つまりは、総額のうち８割が地方自治体の負担、そのうち８割を国が負担をするということで計算をされたものと考えております。
　先日発表させていただいたとおり、内閣府としては、今般の３両化導入を加速化する支援策について、令和２年度概算要求におけるハード交付金の枠内で「３両化導入加速化事業」として制度要求することを考えておりますが、今回のモノレール会社からの発表を踏まえ、今後、モノレール会社、沖縄県、那覇市・浦添両市等からよくお話を伺いながら、概算要求に向けた検討を確実に進めていきたいと考えております。

（問）本日から入場券の不正転売防止法が施行されましたが、既にラグビーの日本大会のチケットでは、転売によるトラブルが相次いでいると。20日には、販売前ではあるんですけど、東京五輪の抽選の発表があるということで、所感ですとか取組とか何かございましたらお願いいたします。

（答）本日、６月14日に施行されたこの「チケット不正転売禁止法」におきましては、国及び地方公共団体に対し、いわゆるチケット不正転売に関する相談体制の充実、国民の関心及び理解の増進を図る努力義務を課しております。
　ラグビーワールドカップの開催を３か月後に控え、チケット販売が順調に推移していること、また、東京オリンピック・パラリンピックの開催を１年後に控え、このタイミングでの法施行は正に時宜を得たものであると考えております。
　いずれにせよ、消費者庁としては、本法律を所管する文部科学省をはじめ関係省庁と連携しながら、チケット不正転売対策にしっかりと取り組んでまいります。
　消費者庁としては、地方公共団体と協力をし、消費生活センター等の窓口において、チケット不正転売に関する消費者からの相談に適切に対応できる体制を整備することとしております。ちなみに本年４月には相談員用にＱ＆Ａを配付しておりますし、また、本年５月から相談員向けに本法の研修を開始いたしております。
　また、トラブルを避けるため、チケットは正規販売ルートから購入するよう、５月15日に消費者庁公式アカウントにてツイッターに掲載し、６月６日に国民生活センターにおいても注意喚起を行ったところであります。
　さらに、来週６月20日には東京2020年オリンピック競技大会チケット抽選結果通知が発信されますので、今後、消費者庁でもしっかりと注意喚起を実施する予定としております。

（問）先日、まち・ひと・しごと創生本部の基本方針案2019に徳島県の消費者行政新未来創造オフィスの成果を踏まえて、2020年度に新たな恒常的拠点を設置されるという方針が明記されました。この基本方針では、徳島県がこれまで求めてきた消費者庁の全面移転の可否には触れておりませんでしたけれども、今後、全面移転に関してはどう取り組まれるのか大臣の見解をお聞かせください。

（答）先日のまち・ひと・しごと創生会議で議論されました「まち・ひと・しごと創生基本方針2019（案）」におきましては、消費者行政新未来創造オフィスでの成果を踏まえ、2020年度に新たな恒常的拠点を発足させることとしております。
　消費者庁としては、今後、本基本方針案が閣議決定されれば、この方針に沿った形で先月取りまとめられた消費者委員会の意見も踏まえつつ、新たな拠点のより具体的な姿をお示ししたいと考えております。
　以前から申し上げているとおりでございますが、本年８月末に2020年度の予算や組織に関する考え方を示す必要があるため、その時点までには、検証・見直しの結果を反映した要求案をお示しできるよう検討してまいりたいと考えております。

（問）概算要求までにこの全面移転に関する考え方も、概算要求の予算とともに示されるということでよろしいでしょうか。

（答）今ほど申し上げましたけれども、消費者庁といたしましては、2020年度の予算や組織に関する考え方を本年８月末までには、検証・見直しの結果を踏まえてお示しをしたいと考えております。

（以上）