宮腰内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年6月7日

（令和元年6月7日（金） 9:10～9:17 　於：中央合同庁舎第８号館１階S103記者会見室）

1.発言要旨

　今日は私の方から１点、御報告があります。
　消費者及び食品安全担当大臣として発言いたします。
　御案内のとおり、「食品ロスの削減の推進に関する法律」が先月、公布されたところであります。
　これを受けまして、食品ロス削減に向けた関係省庁の更なる連携を図るべく、お手元に配布のとおり、本日午後、「食品ロス削減の推進に関する関係省庁会議」を新たに設置することといたしました。諸般の事情が許せば、私も出席する予定です。
　会議では、法律の施行や基本方針の作成に向けた今後のスケジュール等を確認し、できるだけ早期に法律が施行できるよう、準備を進めていきたいと考えております。会議の詳細は、消費者庁にお尋ねください。　

2.質疑応答

（問）昨日、成年後見制度の利用者に係る欠格条項を削除する法案が内閣委員会を通過しまして、今日、参議院本会議で可決・成立する見通しとなっています。
　提出から１年余り経っての成立に向けてですけれども、大臣の御所感を頂ければと思います。

（答）今回の法案は、平成２８年５月施行の「成年後見制度の利用の促進に関する法律」に基づき、成年後見制度を利用している方々の人権が尊重され、不当に差別されないよう、いわゆる欠格条項を適正化することを目的としております。
　多くの欠格条項の存在によりまして、同程度の判断能力であっても、成年後見制度を利用している人のみが各種の資格・職種等から一律に排除され、能力を発揮する機会が失われていることが問題となっております。
　今回の改正によりまして、成年後見制度を利用していることを理由として一律に排除するのではなく、各資格・職種等にふさわしい能力の有無を個別的・実質的に審査し、判断するしくみとすることで、誰もがその能力を発揮し、社会参加できるための第一歩になるものと考えております。

（問）宮腰大臣、先日、沖縄県の渡具知名護市長、あるいは久辺３区の区長さんらと面会されたと思いますが、やり取りを教えていただければと思います。

（答）先日、２日前でありますが、渡具知名護市長、久辺３区の区長等が大臣室にお出でになりまして、辺野古区及び豊原区の新区長就任の御挨拶を頂くとともに、渡具知市長から地域の実情や地域振興についてお話を伺いました。
　私からは、引き続き沖縄振興を担当する立場から、できる限りの協力をしていく旨、お話をさせていただいたところであります。

（問）今の質問に関連します。
　今現在、一部報道で米軍の再編交付金を活用して下水道の整備、家への接続に活用するというような話が出ていますが、これについてはお話は出たんでしょうか。

（答）この再編交付金は私の担当ではなくて、防衛省の方の事業でありますが、一般論として沖縄県の社会資本の整備については、相当進んできている。そういう中で、一番遅れているのが下水道の整備でありまして、それは農村集落排水なども含めて、もっと沖縄県における下水道整備を急ぐ必要がある。私はかねがねそういう考え方を持っておりました。
　集落排水の整備が予定されているところ、実はまだほかにもあります。つまりは、ほかの部分も遅れているということでありますので、この久辺３区の問題に限らず、集落排水の計画があるところについては、できる限り早期に整備をしていく必要があると、かねがねそう思っておりまして、農水省とも相談をさせていただいて、この久辺３区を含めて、できる限り早期にこの整備をしていくということで頑張ってまいりたいと考えております。

（問）北方領土問題についてお伺いします。
　ロシアのプーチン大統領が昨日の通信社との会見で、北方四島への米軍展開の可能性など、日米の軍事協力を理由に、日露の平和条約締結困難との認識を示しました。
　これまで、同様の認識も示していますけども、大臣の受け止めと今後の対応についてお聞かせください。

（答）御指摘の報道については承知いたしておりますが、報道を通じたロシア側の発言の一つ一つについて、コメントすることは差し控えさせていただきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、政府は北方領土問題を解決して、平和条約を締結するとの基本方針の下、粘り強く外交交渉に取り組んでおりまして、私も北方対策担当大臣として引き続き外交交渉をしっかりと支えていきたいと考えております。

（以上）