宮腰内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年5月10日

（令和元年5月10日（金） 9:10～9:17 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　今日は私の方から３点、御報告があります。
　まず交通安全対策担当の大臣として報告いたします。
　本日の閣議において、春の全国交通安全運動及び「交通事故死ゼロを目指す日」の実施について、閣僚の皆様に協力をお願いいたしました。明日11日から20日までの10日間、春の全国交通安全運動を実施します。また、この期間中、ゼロの付く20日を「交通事故死ゼロを目指す日」とし、国民の更なる意識の向上や交通事故の発生の抑止が図られるよう、一層の周知を行います。
　今回の運動では、子供と高齢者の安全な通行の確保と高齢運転者の交通事故防止、自転車の安全利用の推進、全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底、飲酒運転の根絶の４点を重点に掲げ、運動を展開してまいります。
　次に、休眠預金に係る資金の活用を担当する大臣として申し上げます。
　先月のこの場でも御案内申し上げましたけれども、「休眠預金等活用国際シンポジウム～社会課題の解決に向けて～」が、いよいよ来週13日に開催されます。本制度をより理解をしていただける良い機会と考えておりますので、報道機関の皆様の御理解・御協力をよろしくお願いいたします。シンポジウムの詳細につきましては、休眠預金等活用担当室までお問合せください。
　３点目でありますが、国家公務員制度担当大臣として、「女子学生霞が関インターンシップ」の募集を開始する旨、報告します。
　先日のこの場で御報告いたしましたけれども、国家公務員の採用者に占める女性の割合は、５年連続で目標の30％以上に達しています。
　内閣人事局では、女性国家公務員の採用拡大のため様々な取組を進めておりまして、その一環として、女子学生に国家公務員の魅力を体感してもらうべく、「女子学生霞が関インターンシップ」を実施いたします。
　本インターンシップを実施するのは今回で５回目となります。９月２日からと９日からの２クールに分けて、それぞれ５日間実施いたします。
　より多くの女子学生に参加いただけるよう、今年は受入れ人数を増やし、昨年度より40人多い440人程度を受入れます。
　また、女性採用者の割合が低い理系の学生には、幅広く国家公務員の仕事に興味を持ってもらえるよう、技術系職種の受入グループを10から15グループに増やすなど、選択肢の幅を広げています。本日から募集を開始し、それぞれの大学又は大学院で応募者を取りまとめますので、女子学生の皆さんには所属する大学の学生課等に問合せていただき、積極的な応募を期待しています。詳細は内閣人事局にお問合せください。　

2.質疑応答

（問）先程御案内のあった春の交通安全運動についてなんですけれども、今月８日、大津市で、園児２人が亡くなる痛ましい事故があったばかりだと思うんですけれども、もともと決まってた期間だとは思うんですけれども、この期間特に重点的に呼び掛けていくこととか、新たな対策等々あれば、教えていただけますでしょうか。

（答）まず今回の事故でお亡くなりになりました方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族の皆様方に心からお悔やみを申し上げ、負傷された方の一日も早い快復をお祈り申し上げたいと思います。
　今回の事故の詳細については、まず警察において捜査中であります。春の全国交通安全運動におきましては、運動重点の第１に子供の安全な通行の確保を掲げておりまして、地方公共団体や関係団体、多くのボランティアの皆様と連携して、街頭における交通監視活動や啓発活動、横断歩行者の保護誘導活動、通学路等における危険箇所の点検、学校や保育園等における交通安全教室などに取り組むこととしております。
　今回の事故は通学路ではないところで起きた事故でありまして、通学路に関しましてはガイドラインがもう既にありまして、それに従った正規の方法等については周知徹底をしているわけでありますが、今回は通学路で起きた事故ではなかったわけでありますので、この点について今後どうするか、関係省庁ともよく協議をして検討してまいりたいと考えております。

（問）子ども・子育て支援法の改正案が今日、参議院で可決成立する見通しとなっていますけれども、この間の審議で、やはり質の問題であるとか、あとは市町村との連携等々いろんな課題が出てきて、まだまだ解決すべき課題が出てきてると思うんですけども、大臣として今後も、成立した後もどのように臨まれていくか、お考えを聞かせていただけますでしょうか。

（答）この件については、これから本会議が控えているという状況、そういうタイミングでありますので、確たることは申し上げられませんけれども、これまでの審議における、認可外保育施設の質に関する事項をはじめといたしまして様々な御指摘につきましては、真摯に受け止め、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　また、無償化の実施に当たりましては、実務を担当する地方自治体と国がよく連携をして進める必要があると考えております。第一義的には市町村ということでありますけれども、認可外の保育所を所管する、あるいは指導・監督する立場にある都道府県ともよく連携をしながら、取り組んでまいりたいと考えております。

（以上）