宮腰内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成31年4月19日

(平成31年4月19日(金) 9:15~9:29  於:中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室)

1.発言要旨


 私の方から、今日は4点あります。
 まず、ギャンブル等依存症対策推進担当大臣として、また、消費者担当大臣として御報告いたします。
 本日、「ギャンブル等依存症対策推進本部」の第2回会合が開催されまして、私が司会を務めました。推進本部は昨年10月に引き続き2回目となります。
 本日の会合では、昨年10月に施行された「ギャンブル等依存症対策基本法」に基づき初めて策定される「ギャンブル等依存症対策推進基本計画案」などが決定されました。その後、関係大臣から御発言があり、私は消費者担当大臣として、対象者別の啓発資料作成や、ギャンブル等依存症対策に特化した消費生活相談員向けの研修開催など、これまでの取組を紹介しつつ、今後、取組を加速化していくことを説明いたしました。
 これらの御発言の後、本部長である官房長官から、ギャンブル等依存症対策は喫緊の課題であり、今後もこの計画に基づく取組を着実に実行に移すよう、関係省庁にご指示がございました。
 また、推進本部の後の閣議において、「基本計画」が閣議決定されました。
 計画には、全都道府県等への相談・治療拠点の早期整備、各地域における包括的な連携協力体制の構築、家族に対する支援の強化、アクセス制限の強化などの関係事業者による取組などが盛り込まれておりまして、今後これらの施策を着実に実行していきたいと考えております。
 また、5月14日からのギャンブル等依存症問題啓発週間を中心に、官民一体となった依存症に関する正しい知識等の普及啓発の取組を進めます。そして、対策の実効性を最大限に確保するため、PDCAサイクルを推進し、不断に取組を強化していきます。
 ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築するため、担当大臣としてしっかり取り組んでまいります。
 なお、詳細につきましてはこの後、ギャンブル等依存症対策推進本部事務局で記者ブリーフィングを行いますので、そちらでお伺いください。
 次に、休眠預金に係る資金の活用を担当する大臣としてご報告いたします。
 来月5月13日に、東京にて「休眠預金等活用国際シンポジウム~社会課題の解決に向けて~」を開催いたします。
 ご案内のとおり、我が国では今年度から社会課題解決のために休眠預金等を活用する制度が本格的に始まります。同様の仕組みについて、海外では既に導入されている国や地域があります。
 そこで今回、そうした国や地域の政府関係者や、現場の団体の代表などをお招きし、シンポジウムを開催いたします。各国の経験や成功事例、今後の課題などを議論し、共有することで、制度の理解をより深めることにつなげたいと思います。
 詳細につきましては、休眠預金等活用担当室までお問合せください。
 3点目でありますが、沖縄担当大臣として御報告いたします。
 本日、本邦初となる沖縄のテレワークポータルサイト、「その仕事は沖縄で」を立ち上げました。
 沖縄は観光地としての魅力のみならず、冬季の避寒、春先の花粉症対策、旅先で仕事をするワーケーション、これはワークとバケーションを組み合わせた造語でありますが、ワーケーションが一年中可能という、他の都道府県にはない働く場所としての魅力があり、内閣府ではより多くの皆様にこの魅力を体感していただくため、これまでも沖縄におけるテレワークを推進してまいりました。
 今回のサイトは、沖縄県内のテレワーク関連施設を一挙に検索できるものであり、昨年秋にテレワークの実証実験を行った名護市の渡具知市長のメッセージも掲載しています。このサイトを御覧いただき、ぜひ沖縄でのテレワークを御検討いただければと思います。
 詳細は、内閣府沖縄担当までお問い合わせください。
 4点目でありますが、北方対策担当大臣として御報告いたします。
 次代を担う若い世代の北方領土問題に対する関心を喚起するためには、北方領土を直に見たり、元島民の方々からお話を聞いたりすることが極めて有効です。
 このため、内閣府においては、これまでも北方領土隣接地域への修学旅行等の誘致の促進に取り組んできておりますが、更なる取組の強化を図るため、平成31年度においては、経費補助について、中標津空港を利用する場合の航空運賃及び隣接地域内に連泊する場合の2日目以降の宿泊費に関する補助を倍増するとともに、昨年度好評いただいた教員向けの下見ツアーについて、回数、定員の合計、出発地を増やして実施することを予定しています。
 修学旅行者数の増加、若い世代の関心の喚起を図るため、引き続き継続的に誘致促進策を実施してまいります。
 詳細は、内閣府北方対策本部までお問い合わせください。 

2.質疑応答

(問)ギャンブル等依存症対策の基本計画についてなんですけれども、今回、事業者の取組というところでは、アクセス制限とか、それから顔認証システムというところは、あくまで義務とか罰則があるわけではなくて、今はお願いするというようなところも出ると思うんですけれども、この計画を実際実行していく上で、関係事業者とか都道府県等の連携というのは非常に重要になってくると思うんですけども、大臣として今後の対策をどのように進めていかれますでしょうか。
(答)今回の基本計画につきましては、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に進めるため、関係省庁などの取組に加えて、関係事業者の取組も記載されておりまして、事業者の御協力を得つつ依存症対策をしっかりと前に進める必要があると考えております。
 具体的には、関係事業者の取組、相談・治療・回復支援のための取組、予防教育・普及啓発のための取組等を、その実施年度を含めて記載したものでありまして、非常に具体的、包括的なものになっていると考えております。
 例えば、御本人あるいは家族申告によるアクセス制限に関し、個人認証システム等の活用に向けた研究を実施する。これは平成33年度までということで、これは競馬、あるいはモーターボートに関してであります。それから、全都道府県、政令指定都市への相談・治療拠点の早期整備、これは平成32年度を目途として、これは厚労省の所管で行う。また、特設ページ、SNSを活用した消費者向けの総合的な情報提供、これは平成31年度から、今年度から消費者庁が行うということで、政府の取組あるいは関係事業者の取組、さらには都道府県や政令指定都市の取組、これを実施年度を含めて記載しておりまして、この計画に沿ってしっかりと実行に努めてまいりたいと考えております。
(問)1点、萩生田幹事長(代行)の意向を、昨日の消費税をめぐる発言なんですけれども、今、教育無償化法案が審議されておりまして、消費税が財源というふうになっておるところと思うんですけれども、発言の影響について、どのように大臣はお考えかというのを伺いたいと思います。
(答)発言の趣旨についてはよく分からない部分がありますが、恐らくは解散もあり得るということで、引締めを目的とした発言なのではないかと、私はそう受け止めております。
(問)冒頭、御説明ありましたテレワークの関係で伺います。
 このテレワークの推進によって、振興の観点からどのような効果が期待できるのかということと、政府として今後どのような取組を検討されているのか、お考えをお聞かせください。
(答)先程の繰り返しになりますけれども、沖縄は観光地としての魅力のみならず、冬場の避寒、寒さを避ける、避暑の反対でありますが、それから春先の花粉症対策、これは沖縄は花粉症のない県です。スギ花粉は飛んでいない。ですので、特にこの花粉症が厳しい方にとっては、これは沖縄で仕事をするというのは大変体が楽にもなるということであります。
 それから、旅先で仕事をするワーケーションは、一年中可能。例えば、午前中に海で泳いで、お昼は軽く済ませて、昼からテレワークでしっかり仕事をして、夜は琉球料理と泡盛、こういうようなことが可能なところでありますので、ほかの県にはない、この働く場所としての魅力があるということだと私は思っております。
 今回、これまでの取組の加速化を図るために、沖縄県内のテレワーク関連施設を一挙に検索できるサイトを立ち上げたわけでありますけど、これまで検討、準備を進めてきたわけでありますが、準備が整ったことから今日、今回の発表に至ったということでありまして、是非ワーケーションということをいろんな方々に、是非、まずは体験をしていただければ有り難いと考えております。
(問)今の質問の関連になりますが、検索可能ということなんですが、これは民間施設も含めて、どれぐらいの施設が今の段階で可能なのかということと、あと、今回の内閣府の方で決めたという位置付けかと思うんですが、今後、自走化とかということを見据えているのか。今回は多分、行政の方で立ち上げたんだと思うんですが、自走化も見据えているのかということも含めて教えてください。
(答)ホームページを実際に御覧になっていただければよく分かるということであります。
 もちろん、それは将来的には沖縄県の方で、どういう方々にやっていただくかは、これは別として、自走式ということになれば、それを目標にしてやっていくべきではないかと考えております。
(問)21日から靖国神社の例大祭が始まりますけれども、大臣は参拝される御予定があるのかと、それと、真榊を奉納されるなど何かもし対応される御予定がありましたら教えてください。
(答)特に参拝の予定はありません。
(問)真榊などの奉納をされたりする……
(答)特にありません。

(以上)