宮腰内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成31年4月9日

(平成31年4月9日(火) 9:15~9:20  於:中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室)

1.質疑応答

(問)今国会の重要法案と位置付けられている幼児教育無償化法案が今日の衆議院で本会議で今日にも通過する見通しということなんですけれども、この間の審議で野党側からも質の確保等々、いろんな指摘がなされたと思うんですけれども、大臣、今日の審議についてどのように向き合っていきたいなというふうに思っていますでしょうか。
(答)幼児教育・保育の無償化に当たりましては、待機児童問題により、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方々につきましても、負担軽減の観点から対象といたしました。
 原則、指導監督基準を満たす認可外保育施設が対象でありますが、現に基準を満たさない認可外保育施設にお子さんを預けていらっしゃる方々もおいでになることから、そうした施設が基準を満たすために5年間の猶予期間を設けております。
 この経過措置期間におきましても、子どもの安全が確保されることが何よりも重要でありまして、厚生労働省を中心に認可外保育施設が守るべき基準の内容について助言などを行う「巡回支援指導員」の配置の拡充や、指導監督の手法やルールを明確化することなどによる都道府県等による指導監督の徹底、さらには指導監督基準を満たす認可外保育施設が認可施設に移行するための運営費等の支援の拡充といった取組を進めてまいります。
 また、実施主体である市町村の役割は極めて重要でありまして、改正法案におきましては、市町村長に対し対象となる施設を特定する「確認」や、必要に応じた施設への報告聴取、勧告、命令、確認の取消し、さらには都道府県知事に対する必要な協力要請などの権限を与えるための規定を設けております。
 加えて、待機児童の状況等が地域によって大きく異なることを踏まえ、市町村が地域の実情に応じて柔軟な運用ができますよう、改正法案では市町村が保育の需給状況等を勘案し、条例により対象施設の範囲を定めることを可能とする仕組みを盛り込んでおります。
 無償化を契機に、認可外保育施設の質の確保・向上にしっかりと取り組むことが重要でありまして、今後の審議におきましても丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
(問)直接担務に関係ないんですけれども、本日1万円札、新紙幣の1万円札だけじゃなくて全てのお札、新しい紙幣の話が閣議後の懇談会で出たと思うんですけれども、大臣として率直な受け止めを伺えればなと思いまして。
(答)財務大臣から御説明がありました。おおむね20年に一度、偽造の関係もあって、それに対応するためにも新しい紙幣を発行してきていると。今回もその考え方に沿った形で新しい紙幣を発行したいというお話がありました。今回も1万円札、5千円札、千円札、この3種類プラス500円玉ということでありまして、新しい技術を使って、当然偽造されないようにということで、デザインを今、検討しているということであります。1万円札は今回、渋沢栄一さん、五千円札は津田梅子さん、千円札は北里柴三郎さんということで、これまで前回も文化人、あるいは女性というようなことだったと思うんですが、今回もその基本的な考え方に沿った選び方をされたと考えております。
(問)もう一点、その関連なんですけれども、「令和」という新しい元号になって、新しい天皇陛下も即位されるということですけれども、それに合わせて新紙幣が発行されることについてはどのように思われますでしょうか。
(答)必ずしも新元号に合わせてというわけではないと思います。前回も2004年、15年前ということでありますので、平成16年に新しい紙幣が発行されたということでありますから、今回必ずしも元号との関係は直接はないのではないかと考えております。

(以上)