宮腰内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成31年3月26日

(平成31年3月26日(火) 9:15~9:32  於:中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室)

1.発言要旨


 今日は、私の方から1点御報告があります。
 学生の就職・採用活動の日程、いわゆる「就活ルール」に関しまして御報告いたします。
 昨年10月に、2020年度に卒業予定の学生の就職・採用活動に関する、いわゆる「就活ルール」として、まず広報活動開始は2020年3月1日から、採用選考活動開始は6月1日から、正式な内定日は10月1日からとすることを決定いたしました。
 この内容について、経済団体や業界団体に対する要請書を本日お送りいたします。企業・団体の皆様におかれましては、御協力いただくようよろしくお願いいたします。
 詳細につきましては、後ほど、事務方から説明させますので、その際にお尋ねください。

2.質疑応答

(問)今の就活ルールの関係で、経団連が就活ルールを撤廃する中で、政府としてどのように政府主導のルールの実効性を担保していくのか。例えば、この要請書の送付を増やすなどの対応をとるのかということと、これまでの要請書の違いを含めて教えていただけますでしょうか。
(答)要請の実効性を高めるために、今年からは、要請書の送付先を大幅に拡充いたしまして、また各省庁とも連携して1,133の団体に送付いたします。団体から各企業に対する周知状況を把握するために、周知した企業数あるいは周知方法等に関するアンケート調査を7月頃に実施する予定であります。いわゆるフォローアップであります。
 また、いずれ機会を捉えまして、主要な経済団体幹部と意見交換をすることも考えてみたいと思っております。
 これらの取組を通じて本要請の実効性を高めていきたいと考えております。
 これまでと異なる点があるのかというお話でありますが、今回の要請の内容は、日程も含め、これまで政府からの要請で書かれていたものと基本的に同じであると考えております。その上で、今回の要請に記載を追加いたしましたのは、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う配慮を行うこと、日本人海外留学者及び外国人留学生向けの取組を各企業の必要に応じて行うこと、また通年採用や秋季採用など多様な選考機会を設けること、そしてインターンシップについては、募集対象を学年で限定しないなどの点に留意すること、さらに、既卒者については、卒業修了後少なくとも3年間は新卒の採用枠への応募を可能とすることといった点がこれまでと少し違うところだと考えております。
(問)今の就活ルールの要請に関連しまして、やはり大幅にルールが変わってしまうと、学生さんなんかへの影響というのもあるということで、いろいろと御配慮されたんだと思うんですけれども、大臣として、学生さんの就活への影響とか、その辺りも含めてどういうふうにお考えになっているか教えていただけますでしょうか。
(答)今回、特に2020年度に卒業予定の学生の就職採用活動、いわば、大学2年生の方々の就職活動ということでありますが、それ以降については、2019年度以降に検討するということになっております。
 昨年10月の関係省庁連絡会議におきましては、急激なルールの変更によって学生に混乱を生じさせないよう、当面は現行日程を変更する必要が生ずる可能性は高くないとの認識を共有いたしております。学生の不安を解消するために、こうしたメッセージをしっかり発信していくことが重要であると考えております。
 2021年度以降について、現在の1年生でありますが、これは2019年度以降に検討するということになっており、基本的な部分については変わらないのではないかと考えております。
(問)就活ルールについてなんですけれども、今実態を見ますと、かなり早期化というのが年々進んでいる状況かと思います。今回のルール、政府がお決めになったルールを見ますと、これまでの経団連のルールの主な点は踏襲された形かと思うんですが、こうした経団連の指針が既に形骸化しているとよく指摘される状況が今あるかと思うんですけども、そういった実態の中でほぼ同じルールを政府が改めて出して、早期化ですとか、このインターンシップについても、採用につながらないようなものは解禁までは禁止ということで、ここも踏襲されていますが、かなり実態としては採用につながるようなインターンシップというのが横行している状況で、そういった早期化ですとかルールを無視するような就職活動という実態が政府のルールによって何か変わるのかどうか、大臣はどう御覧になっているかお聞かせいただけますか。
(答)基本的には、今、人手不足という状況の中で、早くという企業も中にはあると思いますけれども、それは企業の立場だけからするとそういうことかもしれませんが、やはり学生さんにとっては学業の問題もあります。そういうことなどにも、企業の皆さん方にも是非配慮をお願いしたいと考えております。
 インターンシップ、事実上の採用活動になっているのではないかというようなお話だったと思いますけれども、インターンシップについては、これまで経団連の指針の手引で文科省、厚労省、経産省の基本的考え方においてその扱いが取り上げられてきました。その上で、政府からは従来、総論的にインターンシップと称して広報活動、採用選考活動開始前に広報活動や採用選考活動そのものが行われることのないようにすることを強く要請をしてきたところであります。
 一方で、昨今、広報・選考活動開始前にインターンシップを広報・選考活動として実施している例、あるいは就業体験を伴わないものが増えてきている状況です。このため今回は、インターンシップは広報・選考活動とは一切関係ないということを明確にすること、それから就業体験を伴わないプログラムをインターンシップと称して行わないことなどを明確に位置付けております。
 今回、先程申し上げたように、要請書の送付先を大幅に拡大しまして、これまでといいますか、昨年の要請先は443団体でありましたけれども、今回は1,133の団体に送付をするということにいたしておりますし、各省庁とも連携してということは、各省庁の方から直接関係する団体の方に要請書を送付をするということなども通じて、実効性あるものにしていきたいと考えております。
(問)官房長官が先日、沖縄県を訪問した際に、那覇空港の第2滑走路の供用に合わせて発着枠24万回を目指すことだとか、あるいはモノレールの3両編成化に向けてハード交付金を充てることを検討する、あるいは高速道路の通行料金を2年間現状維持するというような考えなど示されました。沖縄担当大臣としての受け止めと、今後これらのテーマにどのように取り組んでいくかということを教えていただけますか。
(答)24日日曜日に菅官房長官が沖縄を訪ねられた際に、各般の沖縄振興策に関して御発言があったことは承知いたしております。
 まず、沖縄自動車道の特別割引措置の延長についてでありますが、これについては県やいろいろな団体の方からも何度も要請をいただいております。本年度末に現行措置の期限を迎えるこの特別割引措置の延長について、私からも国土交通大臣に対して、その重要性についてお伝えをさせていただいているところであります。
 沖縄担当大臣といたしましては、本特別割引措置の延長に向けて、必要な手続がしっかりと進められていくということを強く期待しております。
 那覇空港の第2滑走路整備後の処理容量の増大につきましても、官房長官の方からお話があったと伺っております。今後も那覇空港の需要が増大していくということが予想される中、第2滑走路供用後の運用方法等の見直しにより、滑走路処理量の、現在年間想定されている18.5万回から24万回への拡大を目指すものと承知いたしております。
 就航便数の拡大以外にも、混雑緩和や遅延解消への効果が期待されておりまして、沖縄振興に大きく貢献するものと確信いたしております。
 内閣府といたしましては、那覇空港第2滑走路が予定どおり来年3月末に供用開始されるよう着実に整備を推進してまいりたいと考えております。
 また、沖縄都市モノレールの混雑対策、具体的には能力増強でありますが、今年夏の延伸や那覇空港第2滑走路供用後に見込まれる観光客の増加を踏まえますと、早急に取り組むべき課題と認識いたしております。内閣府としても、関係者と連携をして3両化に向けた検討を加速化させると共に、ハード交付金を活用して最大限の支援を行ってまいりたいと考えておりまして、今後とも関係各所と連携しつつ、それぞれの事業にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
(問)領土問題担当大臣としてお聞きします。昨年の11月頃に、宗谷管内猿払村沖の無人島、エサンベ鼻北小島、これは目視での確認がとれない状況になったかと思うんですけれども、その後詳細な調査をするとされていたかと思いますが、現在の状況をお聞かせください。
(答)北海道のオホーツク海側に位置する国境離島でありますエサンベ鼻北小島については、昨年秋に現地で確認できないという報道がありました。現在、海上保安庁において、海図の最新維持のため、可能な限り速やかに水路調査を実施すべく必要な準備が進められていると承知いたしております。今後、天候等を考慮いたしまして、本年6月までに実施予定と承知いたしております。
(問)食品消費者関連で質問いたします。一部報道で、消費者庁がゲノム編集食品の表示義務を検討化していると、協議しているとありましたが、まず事実関係からお伺いしてよろしいでしょうか。
(答)報道については承知いたしておりますけれども、現時点で一定の方向性を定めたという事実はありません。厚生労働省における検討を踏まえ、消費者庁で必要な検討を進めたいと考えております。
(問)関連してなんですけども、担当大臣として、そのゲノム編集されていると分かるように表示することが必要だと大臣自身はお考えになりますでしょうか。必要性。
(答)これは、今ゲノム編集技術を用いた食品について、現在、厚生労働省において「食品衛生上の取扱い」に関する検討がなされ、かつ今月中にもその基本的な方向が明確化される予定であると伺っております。消費者庁におきましては、関係省庁と連携いたしまして、流通可能性等について情報収集に努めているところであります。今後、厚生労働省における検討の結果を踏まえながら、表示制度における必要な取組について今後検討してまいりたいと考えております。
(問)竹島についてなんですけれども、今朝も報道にありましたけれども、韓国側が海上ドローンによる海洋調査を計画して、インターネット上に計画を公表したという報道がありました。政府として把握している事実関係と受け止めについて教えてください。
(答)御指摘の件につきましては、3月4日付で韓国の政府機関、国立海洋調査院が、竹島周辺の我が国領海内における海洋調査等に係る委託入札公告、これをホームページに掲載したものと承知しております。
 竹島周辺の我が国領海で海洋調査を実施することを前提とした本件入札公告、これは竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし到底受け入れられず、韓国側に対し外交ルートを通じて直ちに強く抗議するとともに、本件の中止を求めたものと承知いたしております。
 領土問題担当大臣といたしましては、竹島問題に関して国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、外交政策等との整合性を確保しつつ、内外発信の強化に努めてまいりたいと考えております。
(問)直接の関係ではないと思うんですけれども、昨日、沖縄の方で土砂投入が新たな区画で始まりましたけれども、先日、総理と玉城知事が面会をされたばかりというようなタイミングでもありました。沖縄の振興担当大臣として受け止めをお願いいたします。
(答)普天間飛行場の辺野古への移設に関しまして、昨日、沖縄防衛局は新たな埋立区域への土砂の投入を開始したと承知しております。普天間飛行場の辺野古移設に当たりましては、引き続き防衛省において関係法令に基づき、自然環境や住民の生活環境に最大限配慮して所要の工事を進めていくものと承知いたしております。

(以上)