宮腰内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成31年3月15日

（平成31年3月15日（金） 8:19～8:24 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　今日は私の方から２点御報告があります。
　まず消費者及び食品安全担当大臣として御報告いたします。
　本日３月１５日は、「世界消費者権利デー」でありまして、消費者問題に関する国内的・国際的な機運を醸成することが必要であることから、大臣メッセージを発出させていただきました。本日の「世界消費者権利デー」を契機として、消費者問題や消費者行政に関わる多くの関係者はもちろん、一般の消費者の皆様を含め、改めて消費者問題にフォーカスが当たるよう、このメッセージを発出したものです。なお、詳細は消費者庁にお尋ねください。
　次に、沖縄担当大臣として御報告いたします。
　明日１６日に沖縄を訪問いたします。就任後６回目となる今回は、今月末に供用開始予定の「みやこ下地島空港ターミナル」竣工式典に出席します。
　同空港につきましては、現時点で定期線３路線の就航が公表されております。なお、平成３１年度税制改正大綱におきまして、航空機燃料税の軽減措置の対象地域に下地島を追加する拡充が盛り込まれたところであり、今後、同空港のますますの活用が期待されるところです。
　また、この機会に併せて宮古島市内の津波避難施設、製糖工場、農業基盤整備事業も視察する予定です。

2.質疑応答

（問）１２日ですけれども、国後・択捉（島）でロシアが５００人規模の軍事演習を実施したということですけれども、今月の上旬にも千島列島や北方領土で軍事演習を実施したとも伝えられておりますけれども、日露間で平和条約交渉締結に向けて進んでいる中で、ロシア側のこうした動きについて、どういうふうに思われますでしょうか。

（答）御指摘の件につきましては、既に３月１２日に外交ルートを通じてロシア側に対して、申入れがなされているものと承知いたしております。本件は、北方四島におけるロシア軍による軍備の強化につながるものでありまして、北方領土に対する我が国の立場と相容れず、受け入れられないものと考えております。

（問）第一交通産業の子会社が、沖縄県の那覇市と沖縄本島北部を結ぶ定期高速船の運航を正式に発表しました。内閣府としても実証実験などを通じて実現を支援した経緯があると思いますが、受け止めをお願いします。

（答）沖縄県北部につきましては、今後観光地として更なる飛躍が期待されているところでありまして、観光客の更なる増加に対応し、その満足度の向上を図るため、北部への新たな交通手段を提供することが重要になっております。
　このため内閣府では、昨年９月に第一交通産業の協力を得て、那覇－本部間の高速船実証実験を実施いたしまして、その後も同社の事業化への取組に協力してきたところでありまして、今回の高速船就航は、観光振興、北部地域の振興及び渋滞解消の観点からも、大変歓迎すべきものと考えております。
　今後、多くの観光客や地元の皆様に御利用いただき、沖縄の新たな交通サービスとして定着するよう、引き続き関係自治体とも連携して、できる限りの協力を行ってまいりたいと考えております。

（以上）