宮腰内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成31年3月12日

（平成31年3月12日（火） 8:35～8:41 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　今朝は私の方から１点、御報告があります。
　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として発言します。本日の閣議におきまして、独占禁止法改正法案が閣議決定されました。本法案は事業者による調査協力を促進し、適切な課徴金を課すことができるようにすること等を内容とするものです。本法案のような課徴金制度の見直しは、平成２１年の改正以来、約１０年振りとなります。公正で自由な競争による我が国経済の活性化と消費者利益の増進を図るべく、この法律案の早期成立に全力を尽くしてまいります。
　詳細は公正取引委員会にお尋ねください。

2.質疑応答

（問）今、御報告ありました独禁法の改正案なんですけれども、ポイントとしては、協力の度合いに応じた減算率の付加ということだと思うんですけれども、この法案の改正の狙いを改めて教えていただけますでしょうか。

（答）本法案は、先ほど述べましたように、事業者による調査協力を促進する、そして、その上で適切な課徴金を課すことができるようにすること等を内容とするものです。具体的には、事業者の実態解明への協力度合いに応じて課徴金を減算する制度を導入するとともに、経済環境に応じた課徴金を課すことができるよう、算定期間等の算定方法を見直すことなどを内容とするものであります。
　詳細につきましては、公正取引委員会にお尋ねいただければと思いますが、改正内容の一端を御紹介いたしますと、まず、課徴金減免制度について、事業者が事件の解明に資する資料の提出等をした場合に、課徴金の額を減額する「調査協力減算制度」の導入、二つ目には、課徴金の算定方法について、課徴金の算定基礎額の追加、算定期間の延長、そして、業種別算定率を廃止して基本算定率に一本化する等の算定率の見直し、三つ目には、検査妨害罪の法人等に対する罰金上限額を引き上げるなどの見直しを内容とするものであります。
　狙いとしては、事業者による調査協力を促進し、適切な課徴金を課すことができるようにすることで、違反行為の効率的な排除及び違反行為に対する抑止力の向上という効果を期待いたしております。公正かつ自由な競争による我が国経済の活性化と消費者利益の増進を図るべく、担当大臣として、この法案の早期成立に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

（問）昨日、沖縄県の城間幹子那覇市長さんたちと会談されたと思いますが、要請内容を教えていただければと思います。

（答）昨日、城間那覇市長、翁長那覇市議会議長等が大臣室にお見えになりまして、「県都那覇市の振興に関する協議会」の開催について御要請をいただきました。私からは、同協議会の開催につきましては、那覇港湾施設の代替施設に関する関係地方公共団体間の協議の状況を踏まえながら、沖縄県及び那覇市と十分相談した上で、適切に対応してまいりたいとお話を申し上げたところであります。

（問）今の件に関連してなんですけれども、那覇市、牧志公設市場の改築などの要請もあったと思いますが、この協議会が開かれないことで事業に与える影響というのは如何お考えでしょうか。

（答）今申し上げたとおりでありますけれども、那覇港湾施設の代替施設に関する関係地方公共団体間の協議の状況、沖縄県、それから那覇市、浦添市、この協議の状況を踏まえながら、沖縄県及び那覇市と十分に相談した上で、適切に対応してまいりたいということであります。関係自治体間の協議も進み始めているようでありますし、その状況を見ながら、この市場の問題等々についても、前に進めていきたいと考えております。

（以上）