宮腰内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成31年3月8日

（平成31年3月8日（金） 9:11～9:18 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.質疑応答

（問）先日、６日なんですけれども、「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の新藤会長のところに、韓国の大学の教授から、竹島の領有権に関する公開質問状に関連した返信と見られる郵便物が届きましたけれども、領土担当大臣として御所感をお願いいたします。

（答）韓国の大学教授の方から届いた竹島に関する書簡に関しまして、「日本の領土を守るため行動する議員連盟」会長の新藤議員が記者会見を行ったことは承知しております。
　新藤議員におかれましては、日頃より竹島問題等に極めて熱心に取り組んでいただいておりまして、担当大臣として改めて敬意を表したいと思います。
　ただ、本件は一個人からの書簡への対応に関するものでありまして、大臣として個別にコメントすることは差し控えたいと考えております。

（問）一個人としてということなんですけれども、韓国側からこの種の対応に関して、応答があった、反応があったのは初めてだと思うんですけれども、これについては何か思われることはありますでしょうか。

（答）これまで議員連盟の方で韓国の国会議員に対し質問状を出しているものの、そちらの方からはこれまで回答がない中で、今回韓国の大学教授が、一個人として書簡を新藤先生のところに届けられたということです。新藤先生は、これを機会にいろいろやり取りをしたいというお話もしておいでだそうですが、政府としてはこの一個人としての対応について、一つ一つコメントすることについては、差し控えたいと考えております。

（問）東日本大震災から間もなく丸８年を迎えますけれども、御所管の分野と関連して、何か受け止め等ありましたらお聞かせください。

（答）早いもので丸８年。私も当時野党ではありましたけれども、何度か現地に足を運びまして、特に震災直後ということであれば、亘理（町）、山元（町）の津波被害の現場を見て参りました。特にあそこはイチゴ農家が多いところでありまして、何とか年内、つまりクリスマスを中心としたイチゴの需要期に間に合うように、この亘理、山元のイチゴ農家が経営再開できるようにということで、農水省に強く働き掛けをいたしまして、クリスマスに間に合うタイミングで出荷ができるようになった。そのことをまずこの復興のシンボルにしたいという思いで取り組んでまいりました。
　あるいは、お米の全袋検査をやっているにも関わらず、サンプル検査がまだエリア内で全部終わっていないという理由で、お米が出荷できていなかったということがありましたけれども、そこを何とかこの状況を打破して、その年に新米として出せるように後押しをさせていただいたり、そういうことなどもやってまいりました。
　８年経って、今日も閣議決定で復興の基本方針の見直しが決まったわけでありますけれども、この被災地の復興がしっかりと進んでいくと、現状のその評価もありますけれども、行政組織の新設・改廃の審査ということで、復興庁の後継組織の話もありました。今後、復興庁から相談を受けて検討してまいりたいと考えております。
　そのほか、総理大臣補佐官として農林水産物・食品の輸出担当をやっていたわけでありますが、この震災関連の輸入制限をいろいろやっている国・地域があります。しかし相当改善はしてまいりました。例えばＥＵが、一昨年の１２月に一部を除いてほぼ全面的に撤廃を決めてもらって、あるいは昨年の８月には、総理大臣補佐官としてブラジルに行ってまいりましたが、それに合わせてブラジルが規制の全面撤廃をやってくれまして、南アメリカ大陸、南米では、全て規制が撤廃されたり、あるいはそのほか、タイやシンガポール、香港、更にはその辺りも相当規制の緩和を行ってくれております。
　残るところもあるわけでありますけれども、是非引き続いて、特に被災地、福島県産の農林水産物食品についての規制の緩和については、今の立場は少し違うわけでありますけれども、事ある機会に捉えて、その撤廃を働き掛けていきたいと考えております。

（以上）