宮腰内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成31年2月26日

(平成31年2月26日(火) 9:15~9:28  於:中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室)

1.発言要旨


 1点御報告があります。少子化対策担当大臣として、「第4次少子化社会対策大綱策定のための検討会」の開催について御報告いたします。
 我が国の持続的な成長にとって最大の課題は少子高齢化です。「希望出生率1.8」の実現に向け、教育の無償化や待機児童解消に向けた取組を進めておりますが、これらに加え、結婚や出産、子育てしやすいものとなっているかという観点から少子化対策全般を見直し、更に前に進めていくことが重要です。
 このため、高い知見を有する有識者を集め、少子化社会対策基本法に基づく総合的かつ長期的な施策の大綱の見直しに向けた検討を進めるための検討会を開催することといたしました。
 第1回検討会を近日中に開催し、子供を産み育てやすい日本へと大きく転換していくため、精力的に議論してまいります。
 本日の閣僚懇談会において、関係閣僚に協力をお願いしたところであります。社会全体を俯瞰し、これまで以上に少子化対策の充実を図るため、政府一丸となって取り組んでまいります。

2.質疑応答

(問)日曜日に沖縄県米軍普天間基地の辺野古移設の是非を問う県民投票が実施されて、反対が多数を占めました。来月1日には玉城知事と首相が面会するというような報道もありますけれども、大臣として結果についてどういうふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。
(答)まず、今回の県民投票の結果につきましては、真摯に受け止める必要があるものと考えております。政府といたしましては、引き続き沖縄の基地負担の軽減に全力で取り組んでいく考えでありまして、普天間飛行場については、その危険性の除去を図ることが極めて重要な課題であるとの認識の下、日米合意に従い、一日も早い移設に向けて取り組むことが政府の方針であります。
 また、普天間飛行場の移設を始めとする沖縄の基地負担軽減に係る政府の取組につきましては、沖縄の方々にしっかりと説明を尽くす努力を継続していく必要があると考えております。
 私といたしましては、沖縄振興を担当する立場で、基地の跡地利用の推進を始め、各種沖縄振興策に引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
(問)今の点について、しっかり説明して沖縄振興に努めるということですけれども、今まで説明を尽くした結果、こういうふうな県民の結果となったと思うんですけれども、これについては説明の仕方を変えるであるとか、何か変化することがあるのであれば教えていただければと思います。
(答)基本的には説明の仕方を変えるということではなくて、やはり更に丁寧に説明をしていくということではないかと思っております。いろいろな流れがあって、今回こういう県民投票の結果になったということを真摯に受け止めながら、更に丁寧に説明をしていくということではないかと考えております。
(問)昨日、企業主導型保育所に関する検討会で制度改善に関する骨子案が固まったと思うんですけれども、所管大臣として今後の制度改善について意気込み等があれば教えてください。
(答)昨日の検討委員会におきましては、国会の関係で残念ながら出席できませんでしたけれども、利用者、保護者の方からのヒアリングの後、取りまとめ骨子案について御議論をいただきました。
 座長を始め委員の皆様の議論により作成されました骨子案は、企業の創意工夫によって従業員の多様な働き方に対応した柔軟な保育を提供するという事業の趣旨を再確認した上で、これまでのヒアリングで問題が指摘されている、(1)保育事業者設置型に関する審査・運営を強化すること、具体的には保育事業者設置型につきまして実績5年以上を要件とし保育士の比率を50%から75%に引き上げることや、また、(2)財務面などの指導監査の充実や必要な場合の国による直接の指導監査、さらには、(3)実施機関が行う相談支援の充実や実施機関と自治体の連携体制の構築の支援など、これまでの論点に対応した指摘がなされているものと認識しております。
 その上で、昨日の検討委員会では、例えば、(1)保育事業者設置型の改善に当たっては中小企業への配慮も必要であること、それから、(2)認知度を高めていく取組や自治体との連携などの好事例の発信が必要であること、また、(3)来年度以降の実施体制については、継続的な事業に支障をきたすことのないようにすることが必要であること、さらには、単年度で契約が更新されるか否かの状況では専門性が蓄積されないし、人材が育たないため、長期スパンでの評価が必要といったことなどが議論されたと聞いております。
 来月中の取りまとめに向けまして、検討委員会において更に議論を深めていただき、よい提言をいただけることを期待いたしております。
(問)沖縄自動車道の特別割引が今年3月で切れます。今日、経済界からも要請を受けられると思いますが、この特別割引が沖縄経済に与える影響や継続の必要性についてお考えを聞かせてください。
(答)沖縄自動車道は県内唯一の高速移動手段であり、沖縄自動車道における特別措置制度は観光産業・物流産業を始めとした県の経済活動や通勤などの県民生活に大きく貢献しているものと認識しております。
 本制度につきましては、現行の措置の期限が本年度末となっているところ、県経済界を中心に延長を求める意見があるものと承知しておりますが、延長に際しましては、NEXCO西日本が国土交通大臣に申請し、国土交通大臣が許可を行う手続が必要と認識しております。
 詳細については国土交通省にお尋ねいただきたいと思いますが、御案内のとおり、民営化前の平成11年7月からこの制度がスタートしておりまして、民営化以後は国費ではなくてNEXCO西日本の御判断でもってそれを継続しておいでになるということでありますので、まずはNEXCO西日本からの国土交通大臣に対する申請を待って、国土交通大臣が適切な判断をされるということになるのではないかと考えております。
 私としても、唯一の沖縄における高速交通網であるということを踏まえて、国土交通大臣等にも働き掛けをしてまいりたいと考えております。
(問)第4次少子化社会対策大綱の検討会の件で伺います。まず、大臣、冒頭で総合的に見直して新しいものをつくるというお話だったかと思うんですけれども、具体的に例えばどういった項目を入れ込みたいですとか、どういった項目を見直したいと、もう少し具体的にあれば教えてください。
(答)近日中に検討会の第1回を開催いたしまして、年内を目途に検討会での議論を提言という形で取りまとめていただきたいと考えております。その際には、具体的にということではなくて、幅広に検討していただくということが大事ではないかと思っております。5年間の中で新たな課題もいろいろ出てきていると思います。虐待の問題、いじめの問題等々たくさんの課題がありますので、是非幅広に検討していただいて、提言をお出しいただきたいと考えております。
(問)企業主導型保育事業の検討会に関連してなんですけれども、平成28年度から待機児童対策の一環として施設を増やしていったというふうに思うんですが、今回骨子の中では、やはり5年以上の保育事業者に限るとか、保育士の割合を50%から75%に増やすというふうになると、やっぱり参入要件としては厳しくなってくるのかなというふうに思うんですが、待機児童対策としてやっているということと、今後参入要件が少し厳しくなるということが二つあると思うんですけれども、大臣としてはこの骨子についてはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
(答)もともとこの企業主導型保育というのは、先程申し上げたように、企業の創意工夫によって従業員の皆さんの多様な働き方に対応した柔軟な保育を提供するという趣旨でスタートいたしました。この趣旨については昨日の検討委員会においてもしっかりと確認した上で議論していただいたということであります。
 しかしながら、第1回の検討委員会の冒頭の御挨拶でも申し上げたように、待機児童対策を急ぐという観点から、量の拡大に力が入って、質の確保という点においては、少し、きちんとした対策が講じられていなかったのではないかという反省に基づいています。子供に関わる話ですから、やはり安全性を確保する、あるいは幼児教育の観点からもしっかりとした体制でサービスを提供するということが必要なのではないかということでありますので、少なくとも子供の観点から必要な規制の問題についてはきちんとやっていくということにさせていただきたいと考えております。

(以上)