宮腰内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成31年2月12日

（平成31年2月12日（火） 8:36～8:40 　於：官邸3階エントランスホール）

1.発言要旨

　少子化対策を担当する大臣として、御報告いたします。
　本日の閣議におきまして、「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」が決定されました。この法律案は、本年１０月から幼児教育・保育の無償化を実現するため、新たな給付制度を創設するなどの措置を講ずるものです。
　少子高齢化という国難に正面から取り組むため、子育て世代や子供たちに大胆に政策資源を投入するべく、この法律案の早期成立に全力を尽くしてまいります。
　法律案の詳細につきましては、この後、事務方から説明させます。

2.質疑応答

（問）今御案内のありました法案につきまして、今国会の重要法案にされ審議に入りますが、野党からは、高所得者優遇ではないかなど批判も予想されます。こうした論点に対してどういうふうに審議に臨んでいく姿勢でしょうか。

（答）幼児教育・保育の無償化につきまして、高所得者を優遇しているといった声があることは承知しておりますが、もともと所得の低い方の保育料は、既に公費を投じて負担軽減を図っておりまして、さらに、これまで低所得世帯を中心に、先んじて段階的に無償化の範囲を拡大してきています。例えば生活保護世帯と住民税非課税世帯に対し、合わせてこれまでに約４，５００億円の公費を投じて負担軽減を図ってきております。したがって、今回の公費負担額のみをもって高所得者を優遇しているとの指摘は当たらないと考えております。
　これまでに投じた公費と今回の公費負担を合わせ、全体として見れば、３歳から５歳までのひとりひとりの子供に対して、低所得世帯にも高所得世帯にも等しい公費が投入されることとなります。
　具体的に申し上げれば、認可保育所に通う３歳から５歳までの子供１人当たりの１年間の公費負担額は等しく６６万円程度となります。その上で、今回の無償化に合わせ、食材料費のうち副食費の免除対象を年収３６０万円未満相当の世帯の子供に拡充することから、これらの世帯の子供１人当たりの１年間の公費負担額は７２万円程度となります。加えて、０歳から２歳までの子供については、住民税非課税世帯、ほぼ年収２６０万円未満程度のみを対象として進めることにいたしております。
　このように、幼児教育・保育の無償化は、低所得者に手厚い公費負担となっております。さらには、低所得者世帯の子供を対象とした高等教育も無償化されるため、教育の無償化全体としても、低所得者世帯に手厚いものと考えております。
　こうした制度の詳細について、国民の皆様に御理解いただけるよう丁寧に説明してまいります。
　なお、先程申し上げました１人当たりの１年間の公費負担額は、法案の閣議決定に合わせ対外的に初めて発表させていただいたものであります。詳細につきましては、後程、事務方からの御説明の際にお尋ねいただきたいと思います。

（問）幼児教育無償化を進める上で、市町村との連携というのは非常に重要だと思うんですけれども、大臣、どのように進めていかれますでしょうか。

（答）昨年の秋、予算編成に向けて、全国市長会あるいは全国町村会の皆さん方とも、しっかりと意見交換をさせていただきました。その上で、この無償化に合わせた事務の負担についても、国はしっかりと支援措置を行うということにいたしておりまして、先日の補正予算においても、その準備のための予算を計上いたしておりまして、１０月からの実施に向けて、市町村としっかり連携をとって、スムーズにできるように取り組んでいきたいと考えております。

（以上）