宮腰内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成31年2月8日

(平成31年2月8日(金) 8:30~8:37  於:官邸3階エントランスホール)

1.発言要旨


 今日は私の方から1点御報告があります。
 行政改革担当大臣として、来年度の「秋のレビュー」の開催地の公募について申し上げます。
 地方での「秋のレビュー」はこれまで大阪大学、徳島県、そして山形大学の協力により開催してまいりました。私も昨年の山形での議論に参加いたしましたけれども、地方の皆様に国の行政改革の取組に関心を持っていただく良い機会となったと考えております。
 こうしたことから、来年度につきましても「秋のレビュー」の一部を地方で開催したいと考えておりまして、本日から4月5日まで、開催を希望する地方を公募することといたします。皆様もPRに御協力をよろしくお願いいたします。
 詳細につきましては、行政改革推進本部事務局にお問合せください。

2.質疑応答

(問)昨日、北方領土返還要求全国大会がありました。その中で総理、大臣、誰も北方領土の帰属について触れられなかったんですが、政府として方針転換をしたということなのでしょうか。
(答)総理の御発言については、北方領土問題の解決に向けて熱心に取り組んでおられる皆様の思いをしっかりと胸に刻み、北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、交渉を更に進展させていこうとの強い決意の表れであったと受け止めております。
 私の方は、まず北方領土は我が国が主権を有する島々であるというのが政府の立場でありまして、この立場に変わりはありません。その上で、昨日の大会におきまして、私からは元島民の皆さんやその後継者の方々の思いをしっかりと受け止め、引き続き北方領土問題の解決に向け、外交交渉を後押しする国民世論の啓発に全力で取り組んでいくというその決意を述べさせていただいたところです。
(問)今、「元島民の思いをしっかり受け止めて」という発言があったんですけども、昨日、壇上に立った千島連盟の脇理事長からは四島返還という言葉が一回なくなって、影を潜めて非常に残念という言葉ありましたけど、どのように受け止めますか。
(答)そういう思いもしっかりと受け止めて頑張っていかなければいけないという思いを新たにいたしました。
 また、脇理事長の次に決意表明をされた、御挨拶された山下さん、元島民2世の方でありますけれども、心に響くような御挨拶をしておいでになりました。お母さんが択捉の蘂取(しべとろ)に住んでおいでになった。「ただいま」と言って帰りたいという思いを述べられましたけれども、元島民の皆様方共通の思いだと受け止めております。その思いをしっかりと受け止めて、これからも国内世論をしっかり盛り上げていきたいと考えております。
(問)昨日、沖縄のオリオンビールの嘉手苅会長が大臣のところに訪ねられてMBOについて説明されたと思いますが、やり取りを教えていただければと思います。
(答)昨日、オリオンビール株式会社の嘉手苅会長始め関係者の皆様が大臣室においでになりまして、オリオンビール株式会社におけるマネジメント・バイアウト(MBO)の実施について御説明を伺いました。席上、先方からは、沖縄のビールメーカーとして、引き続き、地域経済の発展に貢献していきたい旨の御発言がありました。私からはそうした同社の取組を応援してまいりたい旨、また、優秀な地元の若手を積極的に登用していただきたい旨、お話させていただきました。
 沖縄振興を担当する大臣として、オリオンビール株式会社をめぐる動向をしっかりと注視してまいりたいと考えております。
(問)関連ですが、オリオンビールは沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置の適用を受けていますが、それについて適用については今後も変わりはないというふうにお考えでしょうか。
(答)2年後の酒税軽減措置の取扱いについてということであると思うんですが、これは2年後の話であり、明確になっておらず、実績をしっかり上げていただきたいということを申し上げました。
(問)先程大臣御紹介のあったレビューの関係なんですけども、改めて地方開催の意義をお伺いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。
(答)昨年の私の経験から申し上げますと、地方に出向いて行政事業レビューを開催することは、地方の声や取組をお聞きできる貴重な場であるということと同時に、学生さん、大学生がこの秋のレビューに大変大きな関心を持っておいでになりまして、私が行ったレビューの本会といいますか、本会議というだけではなくて、事前にいろいろな学生さんとの意見交換をやっておいでになる。また、行政マンを希望する学生と若手の官僚が意見交換をするといったような事前のプログラムなどもあって、なかなか面白い取組ではないかなと思っております。国の行政改革の取組に多くの方に関心を持っていただく良い機会であると考えておりまして、本年も昨年に引き続き、秋のレビューを地方で開催したいと考えております。そのためのいろいろなチラシなども作成させていただいておりますので、是非、報道の皆様方にも御協力いただいて、PRをお願いしたいと思っております。
(問)北方四島の関係で、政府の四島が日本の固有の領土であるという方針は別に転換されたわけではないんですか。
(答)基本的な方針は全く変えておりません。

(以上)