宮腰内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成31年1月29日

（平成31年1月29日（火） 10:05～10:18 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　私の方からは１点御報告を申し上げたいと思います。
　沖縄振興を担当する大臣として、御報告いたします。
　沖縄の子供の貧困対策につきましては、沖縄総合事務局の「沖縄子供の貧困対策等プロジェクトチーム」が現場の声を伺っておりますが、以前より子供の居場所の方々から、ＩＴに触れる機会のない子供たちのために、居場所にパソコンを設置できたらというお話をお聞きいたしておりました。こうした中、三井住友ファイナンス＆リース株式会社から、リース終了後の中古パソコン３００台を沖縄の子供の居場所に寄贈したいとの申し出がありまして、先週２５日金曜日に、同社の橘社長と大臣室でお会いいたしまして、目録をいただき、私から感謝の意を表しました。
　沖縄の子供の貧困対策は社会全体で取り組んでいくことが重要でありまして、引き続き様々な立場の皆様と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

2.質疑応答

（問）昨日から通常国会が始まりました。幼児教育の無償化については、安倍総理が施政方針演説等で重要法案として触れられるように、今国会の非常に重要な法案だと思っております。
　担当大臣として、幼児教育無償化の法案についてどのように取り組んでいかれるか、御所感をお願いいただけますか。

（答）幼児教育の無償化を実現するため、「子ども・子育て支援法」の改正法案を今国会に提出する予定であります。
　この幼児教育の無償化は、少子高齢化という国難に正面から立ち向かうため、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入し、社会保障を全世代型へと変えていくものであります。
　昨日、総理の施政方針演説において触れられていたとおり、大変重要な政策であり、現在、地方自治体の皆様ともよく連携しながら、法案提出の準備を進めております。
　今年１０月からスムーズに実施できるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。

（問）冒頭でお話があったパソコンの寄贈について伺います。
　居場所の方からかねて要望があったということですけれども、パソコンの提供を通じて、子供たちへの効果について期待するところがあればお願いします。
　あともう１点なんですが、今回３００台ということですけれども、来年以降も継続して何か提供があるものなのか、そういったところも伺えればと思います。

（答）まず、最初の御質問ですけれども、やはり子供の居場所では、ＩＴに触れる機会の少ない子供さんが多いということだと思います。それぞれの子供さんにメールアドレスやパスワードを割り当てるということで、台数は１人１台ではもちろんありませんが、御自分のパソコンとして使えるようになる。そして、ネットワークとつながる。つまりパソコンの提供によって、子供の居場所で、ネットワークの中の居場所も確保できると、そういう中で、いわば外の世界の皆さんともつながるようになってくる。これは大きな効果があるのではないかなと考えております。
　そういうネットワークを通じて、お互いに接触をしながら、いい関係を作っていってもらえればと思っております。
　この先の継続については、そういうお話はまだしておりませんので、仮に今の三井住友ファイナンス＆リースさん以外のところからもこういう申出があれば、大変歓迎をしたいと思っております。皆さん方の方でもＰＲを是非お願いしたいと思います。

（問）今、お話をされた件なんですけれども、何点かに分けてお伺いしたいことがありまして、まず一つとしては、沖縄で最初にこの事業を始められた背景ということを伺いたいのと、全国的には他にこういう事例があるのかどうかという点と、もしこれが珍しいということであれば、こういった実施を踏まえて、今後、他の都道府県なりでもこういった子供の貧困対策に絡めて、こういった事業を広げていかれるということも想定されているのか、この三つについて教えていただきたいんですけれども、よろしくお願いします。

（答）パソコンの提供だけではなくて、いろいろなもの、例えばフードバンクですとか、そのほかにもいろいろなものがあると思うんですが、その連携といいますか、マッチング・フォーラムというのを先週開かせていただきました。
　それぞれの分野において、例えば今のようにリース期間が終了したものを再整備して提供していただくとか、いろいろな方法があり得るのではないかと考えております。
　例えば、沖縄における子供の居場所に対する民間企業等による支援は、沖縄総合事務局が行っているシンポジウム等を通じて、働き掛けを行っておりまして、これまでにも、食料品やプロ野球などのイベントの観戦チケット、あるいは大相撲沖縄場所のチケットなどの提供もいただいているところであります。今後も社会全体で、沖縄を始めとする子供の貧困対策を支援する機運が高まっていくことを期待させていただいております。

（問）この土日で沖縄に出張されて、長粒種米を使った泡盛のプロジェクトを本格的に始めるということになったと思うんですけれども、期待がある一方で、地元の首長さんだったり、農家の方々から不安の声があるとも聞いてまして、宮腰大臣としてどのようにこのプロジェクトを進めていかれるか教えていただけますでしょうか。

（答）日曜日の説明会におきまして、琉球泡盛の海外輸出を進めていくため、沖縄県内で長粒種米の生産を推進し、そこで酒造メーカーと結び付けていく。つまりは沖縄県産の長粒種（米）で泡盛を製造する。そして、主に輸出の際に、沖縄県産国産米という表示のもとで、輸出を促進していくというプロジェクト、私が、「琉球泡盛テロワールプロジェクト」と名付けまして進めていくと。そのための説明会を開かせていただきました。
　総じて大きな期待が寄せられたと考えておりますけれども、例えば生産者側からは、需要が確実に見込めるのか、あるいは栽培技術の確立がなされているのか、というような懸念が示され、また泡盛製造業者からは安定供給が可能であるのか、などという懸念も示されまして、それぞれの課題が明確になってきたと考えております。
　こうした懸念に対応するために、農水省や沖縄県と連携し、生産者、酒造組合などに対する個別の説明会を開催するなど、丁寧に対応し、プロジェクトを着実に前に進めていきたいと考えております。
　関心の高さ、例えば酒造メーカーは、半数以上の２６社がこの説明会に参加されました。今回、沖縄県とも相談の上で、生産者にとっての手取りの想定額なども示させていただいて、かつ提供する単価なども酒造メーカーに分かるように提示をさせていただきました。
　その提示は初めてでありますので、これを丁寧に生産者側、あるいは酒造メーカーにも御説明を申し上げ、沖縄総合事務局が主体となって両方のマッチングを進めていくというふうにしたいと考えております。
　私は、このプロジェクトは沖縄県の皆さん方の誇りにもつながると思っておりまして、是非とも実効性のあるものにしていきたいと考えております。
 

（問）生産プロジェクトの後に開いた泡盛輸出プロジェクトの方なんですけれども、そこで副知事の方と乾杯条例のような話もされたというふうに伺ったんですが、副知事とのやり取りと、４月に島酒フェスタも開かれますが、いつ頃までに条例の制定をというのを、大臣の期待などありましたらお聞かせください。

（答）海外輸出プロジェクトの講師として、山形県の出羽桜酒造の社長さん、日本酒造組合全体の輸出担当の責任者を務めておいでになるんですが、その際に、やはり輸出を目指すためには地元で評価をされなければいけない。そういう動きが必要だというお話がありまして、それを受けて、会議の席上、沖縄県で泡盛の消費を増やしていく必要があるというお話が出まして、私の方ではそれを受けて、富川副知事に対しまして、全国あちこちで出来て進められている地元産のお酒の乾杯条例を沖縄県、あるいは県内の市町村で制定をしていただけないか。県が主導的な役割を果たしていただいて、是非泡盛で乾杯条例を制定していただきたいという要請をいたしました。
　富川副知事からも重く受け止めるという御発言をいただいたわけでありまして、特に沖縄県においては、琉球泡盛はシンボルであると思っておりますので、是非、条例の制定に向けて御努力をいただければと考えております。

（以上）