宮腰内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成31年1月11日

（平成31年1月11日（金） 10:25～10:32 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　３点御報告があります。
　まず、少子化対策を担当する大臣として報告いたします。来週１５日火曜日、茨城県を訪問し、子連れ出勤の普及に取り組む「ＮＰＯ法人子連れスタイル推進協会」と、結婚支援に取り組む「いばらき出会いサポートセンター」の視察を行います。結婚支援や子育てに温かい社会づくりに取り組んでいる現場を直接拝見し、今後の施策に活かしてまいります。
　２点目でありますが、少子化対策に関連いたしまして、来週１６日水曜日に、「子育て応援コンソーシアム」の第３回会合を開催し、私も主催者として出席いたします。今回は農林漁業関係の各団体・企業のトップにお集まりいただき、子育て世帯に優しいサービス・機能を更に充実するために具体的に何をすべきか、どのように取り組んでいくか、議論します。そして、議論を踏まえ、私からも今後の取組について提案し、各団体・企業の取組を促したいと考えております。
　３点目であります。休眠預金の活用を担当する大臣として報告します。本日、休眠預金活用制度における指定活用団体として、一般財団法人日本民間公益活動連携機構を指定いたしました。この制度は、１０年以上にわたり入金や出金などがない、いわゆる休眠預金について、預金者に払い戻す努力を尽くした上で、国や自治体が対応することが困難な社会課題の解決に活用する新しい制度であります。この制度の中核となる指定活用団体について、内閣府で公募を行い、４つの団体から申請がありました。そして、休眠預金等活用審議会での面接を経て、内閣府での確認を行い、総合的に検討した結果、この制度が創設された際に重要な論点とされたオールジャパンでの取組の推進や、中立性・公正性の観点から、日本民間公益活動連携機構が最もふさわしいものと評価いたしました。日本民間公益活動連携機構においては、今年の秋ごろには資金分配団体への助成を開始し、子供や若者の支援、生活上の困難を有する方の支援、地域社会の活力の低下などに直面する地域の支援、に取り組む民間の活動を支援することで、広範な社会課題の解決につなげるよう、しっかりと取り組んでいただくことを期待しています。

2.質疑応答

（問）一部報道で、国家公務員の定年について、６０歳から６５歳に段階的に引き上げるような法案がまとまったというような趣旨の報道があったんですけれども、今、そういった国家公務員の定年の引上げについての検討状況は、どういうふうになってるかということと、通常国会にこうした法案、関連する法案を提出する御予定あるかどうか、教えていただけますでしょうか。

（答）公務員の定年引上げにつきましては、昨年２月にその論点を整理いたしまして、人事院に対して検討を要請しておりました。これに対し、昨年８月、「意見の申出」という形で、定年の引上げについて第三者機関である人事院の見解が示されたところでありまして、人事院の意見の申出も踏まえつつ、国民の理解が得られるよう、政府としても更なる検討を重ね、結論を得てまいりたいと考えております。現時点では、法案の概要や法案提出時期について言及する段階に至っていないということであります。

（問）先程の件で、日本民間公益活動連携機構というところを選ばれたということですけれども、こちらの選ばれた総合的なということですけども、具体的にどういった点がとか、あとはこちらの団体の特徴とか、そういったもの分かれば教えていただけますか。

（答）これにつきましては、公募に至る経緯あるいは公募以降の経緯等々も含めて、事務方から、しっかりとした形で時間をとって説明を、後程させていただきたいと思っておりますので、そのときに御確認いただければと思っております。

（問）デジタルプラットフォーマーの規制に関することでお伺いします。先日、公取委の方からも発表というか説明があったかと思うんですが、大臣、個人情報保護ですとかそういった分野も御担当ですので、そういった観点からの規制の必要性についてどのようにお考えかというのが１点と、もう１点が、今後、法整備の必要性も言われてるとこではありますので、どのようなスケジュール感で進めていくお考えなのか、それをお聞かせください。

（答）ＧＡＦＡを始めとした「プラットフォーマー型ビジネス」につきましては、国際的にもその在り方について議論がなされているものと承知しております。例えばＥＵにおいては、ＥＵ競争当局による競争法の執行、あるいは個人情報保護の問題、デジタル課税などの論点がありまして、日本といたしましても、ＥＵあるいはアメリカなどと協力して、この問題にどう対応していくかということの議論が始まっているということであります。
　こうした背景の下、我が国でも、経済産業省、公正取引委員会及び総務省が、ルール整備に関する基本原則を定め、１２月１８日に公表いたしております。具体的措置を進めるべき重要論点をこの中で整理しております。御指摘の公正取引委員会による「実態調査」につきましては、デジタル・プラットフォーマーの取引条件について、取引企業を含めたヒアリング等を通じて、今月後半にも開始する方向であると承知しております。
　今後、この「基本原則」を踏まえ、関係省庁において検討を深めていくこととなりますが、個人情報保護や中小企業との取引という面でも、広く私たちの生活や経済活動に影響を与え得るものであるため、多角的な視点からの検討が重要であると考えております。法制度の在り方につきましては、その要否を含め、実態調査の結果を踏まえてしっかりと検討することになろうかと思っております。

（以上）