宮腰内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年12月28日

(平成30年12月28日(金) 11:00~11:16  於:中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室)

1.発言要旨

 少子化対策を担当する大臣として報告いたします。本日、「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた関係閣僚会合」が開催され、制度の具体化に向けた「方針」が合意されました。総理からは、この「方針」に沿って速やかに法案作業を進めるとともに、地方自治体において円滑な施行ができるよう、しっかりと取り組んでいただきたいとの指示をいただきました。この総理からの指示を踏まえ、次期通常国会に子ども・子育て支援法の改正法案を提出すべく準備を加速し、来年10月からの実施に向け、国と地方でよく連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

2.質疑応答

(問)先日、玉城知事が予算の関係で大臣のところに伺っていらっしゃったと思うんですけれども、どのようなお話があったのか御紹介と、その際、泡盛の話なんかもされたということでしたけれども、どういう話がされたのか伺えればと思います。
(答)一昨日の26日でありましたが、玉城沖縄県知事が大臣室においでになりまして、平成31年度沖縄振興予算及び税制改正に関する御礼の御挨拶をいただきました。玉城知事とは、引き続き沖縄の振興のために連携して取り組んでいく旨の話をさせていただきました。
 それに加えまして、来年の1月下旬に沖縄におきまして、「琉球泡盛海外輸出プロジェクト第4回会合」及び「琉球泡盛製造のための長粒種米の生産に係る説明会」の開催を予定しているということも申し上げました。
 何度か申し上げたように、沖縄県のシンボルはさとうきびと泡盛ではないかと考えておりまして、さとうきびに関しては増産プロジェクトを引き続きしっかりやっていくということでありますが、もう一つのシンボルである琉球泡盛の生産が少し落ち込んできているという状況の中で、海外への輸出をきっかけ、転機として、この琉球泡盛の魅力を海外に発信し、そのことによって国内での評価も高め、そして琉球泡盛を元気にしていくという趣旨で、このプロジェクトを立ち上げているわけであります。
 まず、この長粒種米の生産に係る説明会、調整がつけば私本人が行って、私の方から直接関係の皆さん方に御説明を申し上げると同時に、関係省庁、特にお米の生産ということでありますから、農水省の米担当の幹部にも説明会に出席してもらって、その席に、是非沖縄県の担当の幹部にも出席いただきたいということも知事に申し上げました。
 また、その後に予定をしております第4回のプロジェクト会合につきましても、是非沖縄県からも、課長クラスではなくて、もっと上級のクラスの幹部の方に御出席を願いたいということも私の方から直接要請を申し上げて、玉城知事からは前向きの御返事をいただいているということであります。
 この琉球泡盛のことにつきましても、国と県、あるいは関係の業界の皆さん方、力を合わせて、協力をして、連携をして進めていく必要があると思っておりまして、これからできるだけ取組を加速化していきたいと考えております。
(問)休眠預金についてお伺いさせてください。休眠預金、一元的に管理する指定活用団体の選定を今年中に行うとのことだったと思いますが、現在の進捗状況などをお聞かせください。
(答)指定活用団体は、我が国で初めてとなる休眠預金等活用制度の中核となる重要な役割を担っております。政府としましては、本制度の円滑な運用のために、申請内容等を十分に精査の上、指定活用団体を指定する必要があると考えております。そのため、指定活用団体の指定については、年内ではなく年明け、できるだけ早い時期に行う予定であります。
 具体的な日程は未定でありますが、指定後には、速やかにその旨を公表する予定とさせていただいております。
(問)今日で今年最後の閣議後会見となりますけれども、この1年を振り返っての御所感と、大臣として来年特に前進させていきたいという政策課題についてお聞かせください。
(答)10月2日に着任させていただいて、ほぼ3箇月ということになりましたが、私としては、視察、あるいは意見交換などを通じて、現場の声をしっかりと聞くように努めてまいりました。
 これまで長年にわたり取り組んでまいりました沖縄振興、あるいは北方対策に、引き続きこの大臣という立場で取り組んでいくということとともに、一億総活躍、行政改革、国家公務員制度、消費者及び食品安全、少子化対策、海洋政策及び領土問題の各分野に対しても、自分なりに全力で取り組んできたと思っております。
 特に沖縄に関しましては、可能な限り現地を訪問し、首長たちを始めとして地元の現場で頑張っておいでになる方々の御意見をお聞きしてまいりました。10月、11月、12月、さらには来年の1月も訪問を予定しております。
 そういうことで、できるだけ現地を歩きながら、これまでずっと沖縄政策に携わってまいりましたが、実際に見ていない、あるいは聞いていない部分もまだまだたくさんありますので、そういう点について現場を訪問して、これからも引き続ききめ細かな手当、政策を行っていきたいと考えております。
 また、北方関係につきましては、これまでずっとライフワークとして取り組んでまいりましたが、いよいよ1956年の日ソ共同宣言以来、本格的な北方領土交渉が始まろうとしております。そういうときに、これまで取り組んできた、特に今年の通常国会で法改正をいたしました隣接地域の振興、あるいは元島民の皆さん方の援護の拡充、これを来年の4月の施行に合わせて進めていくわけでありますが、そういうことも、更にこれからしっかりと後押しをしていきたいと思っております。何よりも、返還を求める国民世論の盛上げ、あるいは啓発、こういうことにつきましても、引き続き頑張ってまいりたいと思っております。
 臨時国会で4本の担当する法案が成立いたしました。来年の通常国会は、まずは子ども・子育て支援法の改正案、幼児教育の無償化は大きな課題でありますが、そういう法案も控えているということでありますので、是非しっかりとした法案をつくって、国会できちんと審議していただければと思っております。
 沖縄・北方以外にも大きな問題、沢山ありますが、自分なりに、まだまだ微力でありますけれども、全力で取り組んでいきたいと考えております。
(問)公益通報者保護法についてなんですが、昨日、改定に向けて議論をしていました消費者委員会が答申を出しまして、保護対象を現役の労働者だけでなく、退職者や役員にも広げるなどといった内容が提言されたんですが、これについての大臣の受け止めと、あと、法改正のスケジュールを含めた今後の御対応についてお願いいたします。
(答)公益通報者保護法につきましては、本年1月の内閣総理大臣からの諮問に基づきまして、消費者委員会の中の専門調査会において調査審議がなされ、去る26日の専門調査会におきまして、保護すべき通報者の範囲や外部通報の保護要件等の論点につきましての検討結果が取りまとめられたと承知しております。
 昨日開催されました第289回消費者委員会におきまして、専門調査会の取りまとめについて報告がなされ、それを踏まえて消費者委員会から答申がなされたわけであります。
 この答申におきましては、今後整理を行うべき事項や、民間事業者等の負担の増加を伴う事項も明示をされております。したがいまして、まず消費者庁において引き続き関係者からの意見聴取を幅広く行うなど、更なる検討を進めていくものと承知しております。
 消費者担当大臣として、消費者庁、あるいは消費者委員会、両方を所管しているということでありますので、まずは両方からの意見といいますか、報告をしっかりとお聞きをした上で判断していきたいと考えております。
(問)無償化の件で伺います。今日、関係閣僚会合で多分お示しになられた資料の中で、無償化の対象となる世帯の所得階層ごとに見た費用の内訳のお示しがあったかと思うんですけれども、特に保育は、高所得世帯ほど今利用料が高くなっていますので、これを無償化しますと、高所得世帯の階層に充てる費用が大きくなるということで、従前から野党は、非常に格差を助長するというふうに批判しているんですけれども、ここの点について、大臣の御見解、御説明をお聞かせください。
(答)手元に数字の資料がちょっとないのであれですけれども、今回、原則全ての幼児教育・保育の無償化を行うことにいたしました。これまでも低所得者世帯の方々の子供さんを中心に、既に段階的に無償化、あるいは軽減措置を講じてきているということでありまして、その点についての評価をまずしていただければと考えております。
 今、手元に数字がないのですけれども、これまでも1,000億円程度の負担の軽減を行ってきておりますので、今回、それを原則全てのということに拡大をしていくということであります。これまで何もやってきていないということであれば御指摘はあるかもしれませんけれども、私としましては、これまで相当のこの無償化、あるいは軽減措置を段階的に講じてきているという事実がありますので、御指摘の点は当たらないのではないかと考えております。
(問)重ねてで恐縮なんですけど、この無償化をめぐっては、野党のみならず保育団体とか保護者の方からも指摘が幾つかありまして、まず一つには、社会保障4経費に限られる消費税を教育ということで少子化対策という文脈で教育に充てるという読み方をしているわけですけど、そういう意思決定プロセスが、やはり今に至るまで政府内で熟議を重ねたわけではないので、拙速だったんではないかということですとか、あるいは、比例税である消費税を財源として、今、大臣がおっしゃられたように、もともと低所得者世帯には軽減があったわけですけども、高所得世帯に今回は結局的に利用料補助として比例税である消費税を充てると、結果的に格差助長につながるんではないかというのは、保護者の方からも、待機児童対策を急ぐ中で順序が違うというような指摘がずっとあるわけですけれども、ここについての御説明もあわせてお願いできますか。
(答)今回は、消費税率の引上げによる財源の一部を使って全世代型の社会保障をやっていくということで、この幼児教育・保育の無償化に取り組むということとしたわけであります。
 親御さんたちが、やはり子育ての負担が大きいということから、希望する子供の数をなかなか産めないという状況にある。そういう中にあって、全世代型の社会保障ということを考えた場合に、取り分け欧米諸国に比べると、子育てに対する支出の割合が日本は極めて低いという状況になっているわけであります。今回は、全世代型の社会保障制度を国全体として進めていくということで取り組む。特に手薄であった子育て支援の方にしっかりと取り組んでいく。子供の貧困対策なども含めて、そういう形で進めていきたいと思っておりまして、いろいろな分野の団体がおいでになりますけれども、是非その点について御理解をいただきたいと考えております。
(問)先程、年内最後という質問に関連して伺いたいんですけども、今日の閣議とか閣僚懇で総理から、今年を振り返ったりとか、来年に向けた抱負とか、そういったような発言はありましたでしょうか。
(答)特になかったような気がします。

(以上)