宮腰内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年12月14日

(平成30年12月14日(金) 11:20~11:30  於:中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室)

1.発言要旨


 私の方から2点御報告があります。
 行政改革担当大臣として御報告いたします。本日の閣僚懇談会において、11日の行政改革推進会議で取りまとめた「秋のレビュー」での指摘事項等について、来年度予算や事業の改善に的確に反映していただくよう、各大臣に要請いたしました。これに関連して麻生財務大臣から、指摘事項について各府省と検討を行い、その結果を平成31年度予算に反映させる旨の発言がございました。詳細につきましては、行政改革推進本部事務局にお問合せいただきたいと思います。
 次に、沖縄振興を担当する大臣として御報告いたします。明日15日から16日にかけて沖縄を訪問します。就任後3回目となる今回の訪問では、宮古島、下地島、石垣島を訪れ、下地島空港を始め、平良港、石垣港といったインフラの整備・活用状況、子供の居場所づくりの取組、その他離島における各種振興事業の現場を視察するほか、首長や経済団体の代表の方々と懇談する予定です。

2.質疑応答

(問)韓国軍が島根県の竹島周辺で軍事演習を行っていることに対して、大臣の御所感をお願いします。
(答)竹島は、何度も申し上げておりますが、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土でありますので、本件は到底受け入れられず、極めて遺憾であります。本件の公表を受け、韓国側に対しまして、外交ルートを通じて直ちに強く抗議を行うとともに、訓練の中止を求めたと承知しております。
 領土問題担当大臣といたしましては、竹島問題に関して国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透していくよう、外交政策等との整合性を確保しつつ、引き続き、内外発信の強化に努めてまいりたいと考えております。
(問)先程、辺野古への土砂投入が始まりまして、昨日は玉城知事もこちらにおいでになりまして許可への反対、中止の申入れなどもありましたけれども、沖縄政策担当大臣としての受け止めをお願いいたします。
(答)本日、沖縄防衛局は土砂の投入に関する作業に着手したと承知しております。普天間飛行場の辺野古移設に当たりましては、防衛省において、引き続き関係法令に基づき、自然環境や住民の生活環境に最大限配慮して、所要の工事を進めていくものと承知しております。
 普天間飛行場の移設を始めとする沖縄の基地負担軽減に係る政府の取組につきましては、沖縄の方々に説明を尽くす努力を継続していく必要があると考えております。
(問)いわゆるデジタル・プラットフォーマーについて、自民党の競争政策調査会で議論が始まりましたが、現下の状況に対応する独禁法の在り方について、公取委の担当大臣として御見解をお聞かせください。
 また、昨日は日本とEUの事務当局トップ間で意見交換がされたと発表されましたが、狙いをお聞かせください。
(答)デジタル・プラットフォーマーにつきましては、その意義、公的評価、責任の在り方、透明性等について、総務省、経済産業省、そして公正取引委員会による検討会により、先日中間整理が行われたところであります。また、12日には自民党競争政策調査会が開かれまして、幅広い視点からこの問題について御議論いただいたと承知しております。中間論点整理を踏まえ、年内に基本原則を定めることとされておりますので、しっかり政府部内で検討を進めたいと考えております。
 また、2点目の御質問でありますけれども、公正取引委員会は各国の競争当局との定期的な意見交換を行っておりまして、その一環として、杉本委員長と欧州委員会競争総局との間で、昨日13日、デジタルエコノミーや日EUの競争当局の協力の在り方等について、意見交換を行ったとお聞きしております。
 私自身まだ詳細な報告を受けてはおりませんが、いわゆるデジタル・プラットフォーマーなどが国際的にも大きな議論となる中で、このような当局間で意見交換を行うことは有益であると考えております。
(問)12日の自民党の税制調査会小委員会で、沖縄関係税制の要望のうち、航空機燃料税の拡充、あるいは期限を迎える7税制の延長などの要望が認められる形となりましたが、受け止めをお願いします。
(答)沖縄関係の税制改正におきまして、今朝の自民党の税制調査会において了承され、今与党における手続が進められているものと承知しております。内閣府から要望しておりました酒税の軽減措置等の適用期限の延長に加え、新たに航空機燃料税の軽減措置の対象に、下地島を加える拡充もお認めいただく方向となっていることは、沖縄振興を担当する大臣として大変喜ばしいものと考えております。
 明日からの出張では、下地島空港も視察する予定でありますが、下地島の追加につきましては、地域の発展にとって歓迎すべきことであり、沖縄全体から見ても大変意義深いことと考えております。
 私自身、沖縄担当の大臣政務官を務めておりました折に、下地島空港を視察したことがあります。そのときには民間の訓練のための飛行場として、大型機がぐるっと回って着陸するという訓練をしていたわけでありますが、何しろ3,000メートルの滑走路を持つ空港であるということで、将来的には極めて大きな可能性を秘めているのではないかと思っております。
 是非、今回の航空機燃料税の軽減措置、今回初めて就航前から認められるということになったわけでありますので、是非この措置を活かして、この下地島空港に、今回1日1便と、成田からの1便でありますが、将来的には、便数、あるいは路線が、しっかりと増えていくように期待しております。
(問)先日、今年の漢字が発表されましたが、大臣にとっての今年1年を表す今年の漢字をお聞かせいただけますでしょうか。
(答)誠に申し訳ありませんが、来週の火曜日に同じ質問をしていただけないでしょうか。
(問)休眠預金の担当大臣として所見をお伺いしたいのですが、来年1月から休眠預金が発生してくる段になっているかと思うんですが、今後活用に向けてどのようなスケジュールで進められるかと、また担当大臣としての所感をお願いいたします。
(答)休眠預金につきましては、現在制度の中核となる指定活用団体につきまして、内閣総理大臣による指定を年内を目途に行うべく、作業を進めております。来年秋頃には指定活用団体による資金分配団体への助成等、関係業務を開始いたしまして、広範な社会課題の解決につながる活動を実現できるよう、休眠預金に係る制度の運用を、これからしっかりと行ってまいりたいと考えております。

(以上)