宮腰内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年12月7日

（平成30年12月7日（金） 9:19～9:29 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　私の方から１点、御報告を申し上げます。少子化対策を担当する大臣として報告いたします。先月２０日の会見で発表いたしました企業主導型保育事業の検討委員会について、再来週１７日、月曜日に第１回会合を行います。私も時間の許す限り参加するつもりです。検討委員会におきましては、実施体制を強化し、適切な運営を図る観点から検討を行い、年度内を目途に取りまとめを行う予定にしております。検討委員会での検討結果を踏まえ、内閣府としてしっかりと改善を図っていきたいと考えております。あわせて、企業主導型保育施設の充足率や過去の助成決定の経緯等に関する調査も早急に進めてまいります。詳細につきましては、子ども・子育て本部にお問合せください。

2.質疑応答

（問）今ほど御紹介された企業主導型保育の検討委員会なんですけれども、具体的に１７日からどういった御議論されていくか、もう少し教えていただけますでしょうか。

（答）今後、月１、２回のペースで開催いたしまして、現在実務を担っている児童育成協会のほか、事業者団体、自治体などからもヒアリングを行いつつ、これまでも申し上げてきておりますとおり、「質の確保、事業の継続性の確保」、「自治体との連携」、「指導・監査、相談支援のあり方」、「実施体制のあり方」などについて検討の上、年度内を目途に取りまとめを行う予定にしております。

（問）この企業主導型保育に関連して、大臣冒頭の御発言の最後に言及いただいたと思うんですけども、充足率ですとか助成決定の経緯について、過去全国調査を実施するというふうにおっしゃっておられたと思うんですけれども、この調査自体はですね、調査設計はもう終わっていて、年内に着手できそうな段階なんでしょうか。今調査の準備段階どのあたりまで進んでるか教えてください。

（答）施設の充足率や過去の助成決定の経緯等の調査でありますが、まず、充足率の調査では平成２９年度中に運営を行っていた全ての施設につきまして、月毎の充足率を調査し、分析することとしております。助成決定の経緯等の調査におきましては、申請年月日、法人設立年月日、助成決定年月日などの情報を収集し、分析いたします。施設の充足率に関する調査と、助成決定の経緯等の調査ともに、調査対象が広範にわたりますが、できるだけ早急に調査結果を出すよう努力したいと考えております。

（問）沖縄の振興予算についてお伺いしたいんですけれども、年末も差し迫ってきて、予算折衝も各所で大詰めを迎えていると思うんですけれども、改めて大臣として振興予算についての考え方を伺えればと思います。

（答）概算要求で３，１９０億円の要求をさせていただいておりますが、担当大臣としては、できる限り振興策につながるしっかりとした予算の獲得に向けて頑張ってまいりたいと考えてございます。

（問）それに関連してなんですけれども、振興予算については各方面でいろんなところでですけれども、沖縄の基地問題と絡めて、いろいろ、要は米軍基地問題に対立する知事の時代には減額されるなんていう指摘も結構多方であると思うんですけれども、これに対してどのようにお答えになるのかというのも改めて伺いたいと思います。

（答）就任後の記者会見でも申し上げてましたけれども、全体としては関係するということでありますが、具体的なその沖縄振興策の場面で基地の問題とリンクをしているということには、なっておりません。

（問）昨日開かれた自民党の会合で、さとうきび農家に支払われる交付金の単価が２１０円増の１万６，６３０円となりまして、５年ぶりの値上げが認められました。ＴＰＰ１１対策としての位置付けもあるようですが、これまで県や農業団体から要請も受けられてきた大臣の受け止めをお願いします。

（答）今ほどおっしゃったとおり、昨日、自民党野菜・果樹・畑作物対策委員会及び農林・食料戦略調査会・農林部会合同会議におきまして、平成３１年産のさとうきび交付金単価を２１０円増の１万６，６３０円/トンとする方針が決定されたわけであります。これに関しましては、ＴＰＰ１１あるいは日ＥＵ・ＥＰＡ協定の発効に伴っての影響を想定した上で決定がなされたと聞いております。
　具体的には、この協定の発効に伴って我が国として初めて砂糖を含む加糖調製品について、調整金を課すということにいたしております。その調整金収入の大半を、実は精糖工業会が負担している糖価調整金の負担の軽減につなげていくということになっております。また、その一部については生産振興対策等にも充てるということができるようになっておりますが、糖価調整金の負担の軽減ということは、日本の国産の砂糖の価格が、その分下がる可能性があるということであります。さとうきびの価格については、交付金という支援と、あとは品代、この二つがあるわけですが、その品代が下がる可能性があり、今回その部分を交付金単価でカバーするという考え方でもって、引き上げの決定がなされたということであります。
　そのほかにも、今年はセーフティーネット基金１５億円、ほぼもう枯渇している。つまりは、必要な時に必要な分だけしっかり手当をしてきているということでもありますので、この基金について、補正予算あるいは当初予算で積み増しをして、当初の水準に持っていくということで、基金の予算の確保も予定されております。そのほか、生産振興対策等々でしっかりと沖縄、鹿児島の離島の基幹作物、これしかない基幹作物であるさとうきび産地が将来にわたって、安心して生産に取り組むことができるよう、引き続き農林水産省ともしっかりと連携をして取り組んでまいりたいと考えております。

（問）報道などでも取り上げられていますが、スマートメーターによる火災がウェブサイトに掲載されていなかった問題について、大臣の御見解をお願いします。

（答）消費者庁としては、御指摘のスマートメーターの火災事案につきましては、消費者安全法に基づき通知いただく必要があるものと考えております。この点につきまして、消防庁との間で認識に齟齬があったことが明らかになり、また昨日の衆議院消費者問題に関する特別委員会においても議論されましたことから、改めて私の方から事務当局で早急に調整するよう指示をいたしたところであります。消費者安全法を所管する消費者庁といたしましては、同法の適切な運用に今後ともしっかり努めていきたいと考えております。

（問）領土・主権展示館について伺いたいんですけれども、移設先として内閣官房が希望されていた四谷の庁舎への移転に対して、財務省が難色を示しているというようなことがあると思うんですけれども、昨日は自民党でも決議されたと思うんですが、大臣の受け止めについて伺いたいんですけれども。

（答）領土・主権展示館につきましては、入居先である市政会館の耐震工事のために、平成３２年３月までに移転しなければならないことになっております。このような現状を踏まえまして、昨日、自民党領土に関する特別委員会等合同会議におきまして、適切な移転先の確保や展示内容の充実等を求める決議が行われたものと承知いたしております。領土問題担当大臣として本決議を重く受け止め、財務省を始めとする関係府省庁と連携し、適切な移転先の確保、展示内容の充実等にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

（以上）