宮腰内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年12月4日

(平成30年12月4日(火) 9:20~9:30  於:中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室)

1.質疑応答

(問)昨日、国と地方の2回目の協議が行われまして、地方側は評価するとしつつも、一旦持ち帰って検討するということだったと思うんですけれども、今後、政府としてどういうふうに対応していくかということと、仮に地方側がやはりまとまらないということで、また協議する場などができてきた場合は、政府としてまた新たな案を示すなどの予定とかはありますでしょうか。
(答)昨日の協議の場では、前回11月21日の協議におきまして地方自治体の皆様から頂いた御意見を真摯に受け止め、財政措置等について更なる措置を提案いたしました。
 私からの提案について、おおむね前向きな評価をいただいたものと認識しており、全国市長会からは、「市長の皆様にお諮りをしたい」という御返事をいただき、私の方からは、「御提案した内容で是非とも団体内の御調整をお願いしたい」と申し上げたところであります。
 また、認可外保育施設の質の確保などにつきましては、市長会側からの御提案を受け止めて、PDCAサイクルを行うハイレベルによる協議を年内に開催する方向としております。
 来年10月からの円滑な実施に向け、引き続き、国と地方でよく連携しながら進めてまいりたいと考えております。
(問)今ほど質問のありました幼児教育無償化の件でちょっと重ねて伺うんですけれども、大臣としては、昨日お示しになった案で、3団体それぞれの団体内での調整をお願いしたいとおっしゃっている意図としては、12月中旬に法定化されている「国と地方の協議の場」がございますけれども、それまでに合意に向けてお返事をいただきたいと、そういうスケジュール感でお示ししているということでしょうか。
(答)市長会の方では、12月10日に臨時の理事・評議員合同会議を開催されるというお話であり、そこに諮りたいということでありますので、政府側としても、地方団体(側)としても、「国と地方の協議の場」までにはこの協議を終えたいという気持ちで進めておいでになるのではないかと思っております。
(問)日露関係にお話を移らせていただくんですけれども、今回、交渉責任者ということで外務大臣、特別代表ということで、森外務審議官を選ばれたりしましたけれども、率直に今回の会談への受け止めをお願いいたします。
(答)12月1日、ブエノスアイレスにおいて行われた安倍総理とプーチン大統領の24回目の首脳会談におきまして、平和条約締結問題に関連して、先般のシンガポールでの合意を踏まえ、「交渉責任者」と「交渉担当者」を置くことで一致いたしまして、更に交渉を加速させることを確認いたしました。その上で、安倍総理の年明けの訪露前に、可能であれば外相会談を調整することで一致した他、共同経済活動の実現に向けた取組や、航空機墓参を始めとする元島民の方々のための人道的措置について、安倍総理から引き続き協力を進めていくことが働き掛けられるなど、平和条約交渉を加速させる上で有意義な会談となったものと考えております。
 政府は、北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、粘り強く交渉に取り組んでおりまして、私も北方対策担当大臣として、引き続き国民運動をしっかりと盛り上げて外交交渉を後押しをしてまいりたいと考えております。
(問)関連してなんですけれども、この土曜日ですかね、アピール行進。大臣の方も出発式にも参加されて御挨拶されたと思うんですけれども、今年はちょっと鉢巻きとかのぼりとかというのも見られなかったり、どちらかというと呼び掛けも穏当だったようにも思うんですけれども、大臣としてずっと返還運動に関わってらっしゃってきたと思うんですけれども、どういう印象というか御感想というかを伺えればと思います。
(答)このアピール行動については、どのようにやっていくかということは、それは主催者の団体の御判断だと思います。その上で、出発式に当たって主催者を代表して石垣根室市長が御挨拶されましたが、御挨拶は全般的に見て隣接地域あるいは元島民の皆さん方の思いがしっかりとこもった挨拶ではなかったかと思っておりまして、その思いをしっかり受け止めて、私どもも共にこの返還運動をしっかり進めていきたいと考えております。
(問)来年度の税制改正に関連して、与党の税調が、沖縄県の泡盛とかビールの軽減措置の延長を決められたということですけど、その受け止めと、泡盛については伸び悩みも指摘されておりますけれども、軽減措置を活かして今後どのような展開をされていくかということをお聞かせください。
(答)昨日の自民党税制調査会小委員会におきまして、自民党の沖縄振興調査会が重点要望として提出しております観光地形成促進地域における課税の特例、あるいは今ほど御指摘のあった沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置等7件の2年の延長要望、及び沖縄路線の航空機燃料税の軽減措置の対象地域に下地島を追加する拡充要望について、前向きな御議論をいただいたと承知しております。
 特に、琉球泡盛の酒税の特例、これは昭和47年の本土復帰時に、現に沖縄県において低い税制で泡盛が消費されていたということを踏まえて、かつ沖縄県でしか製造されていないという特徴も踏まえて軽減、特例措置が認められたものであります。この軽減措置につきましては、今ほど御指摘もありましたとおり、泡盛の消費量が少しずつ落ち込んでいく中で、この特例は極めて重要な特例であると考えておりまして、是非、今回の税調の議論の中で特例を延長していただけるように、我々も頑張っていきたいと思っております。沖縄関係議員の先生方にもしっかりとお願いをして頑張っていただきたいと考えております。
(問)今の税制に関連してなんですけれども、下地島への航空機燃料税の軽減措置については、財務省の方が、まだ就航していないということで、原則上難色を示しているところもあると思うんですが、内閣府として、この就航していないものに対してどのように働き掛けを、更なる働き掛け、お考えがありましたらお聞かせください。
(答)確かに、過去一度も未就航路線に対して航空機燃料税の軽減措置が認められた例はありません。しかしながら、昨日、先生方の御発言にもいろいろありましたけれども、下地島だけではなくて、宮古島地方だけではなくて、沖縄県全体の経済の発展に資する、あるいは他の路線と不公平な取扱いになってしまうといったようなことも含めて、昨日、打ち出しは「×」(お断り)で始まったわけでありますけれども、何とか先生方の頑張りで、今のところ「△」(検討)まで格上げになった。これを是非、この結論が出るまでに「〇」(認める)に持っていきたいなと思っております。
 しかし、現実はそう簡単ではありません。過去一度も例がないということをどう乗り越えていくかということでありますが、これは我々沖縄部局も、それから沖縄関係議員の先生方にも更に頑張っていただいて、しっかりと実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

(以上)