宮腰内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年11月27日

（平成30年11月27日（火） 8:35～8:41 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　私の方から１点御報告を申し上げたいと思います。
　子供の貧困対策を担当する大臣として御報告をいたします。
　本日、総理を会長とする「子どもの貧困対策会議」を持ち回りで開催いたしました。平成３１年度内を目途に、新たな「子供の貧困対策に関する大綱」の案を作成すること、新たな大綱案の作成に当たりましては、「子供の貧困対策に関する有識者会議」において、施策の進捗状況を把握し、幅広く御意見をお伺いすることを決定いたしました。
　早速、来週１２月３日に有識者会議を開催いたしまして、初回の議論を行っていただきます。諸般の事情が許せば、私も出席したいと考えております。
　私自身、着任後、子供食堂や学習支援の現場を視察いたしまして、厳しい状況にある子供がまだまだたくさんいることを実感し、自治体、企業、ＮＰＯなどが連携して、きめ細かな支援を拡げていくことの重要性を強く認識いたしました。
　こうしたことも踏まえながら、新たな大綱の検討をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

2.質疑応答

（問）今ほど御紹介いただきました貧困対策の大綱の見直しなんですけれども、有識者会議の方でその構成メンバーから自発的にいろいろなテーマ設定がなされると思いますけれども、大臣の方で是非取り上げていただきたい問題、例えば食育の問題ですとか、先日視察になった学習支援とか、いろいろな取組が既にあるわけですけれども、行政として力を入れたい部分、大綱に反映したいテーマがありましたらお願いします。

（答）現大綱の策定以来、教育や生活の支援など、多方面にわたりまして子供の貧困対策を拡充してきておりまして、子供の貧困率等の指標にも改善が見られております。今後、更にこうした改善を進めていくことが重要だと考えております。
　その際、子供の貧困の実態は見えにくく捉えづらいことが指摘されていると承知いたしております。子供食堂や学習支援事業を視察し、支援が必要な子供や家庭に確実に支援を届けるためには、地方自治体やＮＰＯなどの民間団体が連携して、地域のネットワークを構築し、子供たちの声を受け止めながら一人一人に寄り添ったきめ細かな支援を行うことが必要であると感じております。
　先週、江戸川区の学習支援事業を見てまいりました。こちらでは２７年、２８年の２箇年にわたって、民生・児童委員の方々、あるいは現場で子供たちの保育、幼児教育に当たっておいでになる保育士さんの方々などから、一人一人、そういう方々は子供の家庭のことまでよく知っておいでになる方々でありますので、そういう方々から、かつ３，５００人もの方から丁寧に意見を聞いた上で、役所の中で担当の方々がしっかりと議論をし、具体的にどういう支援が必要であるのかということを整理をした上で、体系的に子供の貧困対策を実施しておいでになる。そういう姿を見て、これは極めてすばらしい先進事例ではないかと感じた次第であります。
　その上で、そういう先進事例の横展開を含めて、かつ、地域の地方行政やＮＰＯなどがしっかりと連携体制が組めているということなども踏まえて、そういう事業をしっかりと地域で展開できるような、そういう体制を作っていく必要があると痛感したところであります。

（問）先日、韓国の国会議員がまた竹島の方に上陸されたということで、担当大臣として所感の方をまたお願いできますでしょうか。

（答）韓国国会議員団が竹島に上陸をしたという、この報道を拝見いたしました。
　これまでも何度も申し上げてきておりますとおり、竹島は歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土でありまして、今般の韓国国会議員団による竹島上陸は、到底受け入れられません。
　また、我が国による事前の抗議・中止の申入れにもかかわらず、上陸が強行されたことは極めて遺憾であります。
　韓国側に対しましては、外交ルートで直ちにその旨を伝え、改めて強く抗議するとともに、再発防止を求めたと承知いたしております。
　領土問題担当大臣といたしましては、竹島問題に関しまして、国内外において、我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、外交政策等との整合性を確保しつつ、引き続き内外発信の強化に努めてまいりたいと考えております。

（以上）