宮腰内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年11月22日

（平成30年11月22日（木） 9:15～9:22 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　私の方からまず１点御報告があります。
　少子化対策担当の大臣として御報告をいたします。家族や地域の大切さに関する「写真」、「手紙・メール」の作品コンクールの受賞者を決定いたしました。来月、最優秀賞受賞者を大臣室にお招きして表彰する予定になっております。
　これらの作品が家族や地域の大切さに気付くきっかけとなり、子育てを応援していく機運の醸成が図られることを期待をしております。

2.質疑応答

（問）昨日、地方３団体の代表と幼児教育無償化の負担の分担をめぐって協議されたかと思うんですけれども、政府としては、まだ最終的には平行線ということで聞いているんですけれども、政府としては、今後どのように対応していかれる御予定でしょうか。

（答）昨日の「教育の無償化に関する国と地方の協議」では、国と地方団体の代表の皆様とで率直な意見交換ができまして、大変有意義であったと思っております。
　幼児教育の無償化につきましては、私の方から、国と地方の役割分担について基本的な考え方を述べた上で、初年度に要する経費について全額国費による負担とすること、それから、初年度の導入時に必要な事務費について全額国費による負担とすること、などの提案をさせていただきました。
　また、厚生労働大臣から認可外の質の確保・向上に向けた提案がありました。
　そのほかに、地方負担額の全額を、地方財政計画に計上し、個別団体の地方交付税の算定に当たっても、幼児教育の無償化負担分の全額を基準財政需要額に算入するという総務大臣の御発言、あるいは、私の方から既に独自に無償化や負担軽減に尽力されている多くの市町村、これは全国的に国基準保育料の三、四割を単独事業で負担をしておいでになるわけでありますが、その多くの市町村におきましては、今回、国がともに無償化を進めることになりまして、他の施策に活用できる財源が生じることもあるという発言をさせていただきました。 また、今回の２％分の約３割に当たる１．７兆円でありますが、もともとこの１．７兆円は財政の健全化に充てる予定であったもので、具体的には、国と地方の借金の返済。地方におきましては、臨時財政対策債、この償還に充てるという性格のお金であったわけでありますが、そういうことについて、総務大臣の方から御発言がありました。
　これまで地方自治体の皆様からいただいた御意見を真摯に受け止めまして、国として、現時点でお示しできる財政措置等を御提案したものであります。
　現場で実務を担う市町村の皆様には、大変な御苦労をおかけいたしますけれども、御理解、御協力をお願いしたいと考えております。予算編成に向けまして、早急に合意を得る必要があります。議論、調整を加速化させていきたいと考えております。

（問）次そういった首長さんたちと協議する場というのは、設定はございますでしょうか。

（答）昨日の議論を踏まえまして、まずは事務レベルで議論、調整を加速化させたいと思います。その上で、協議の場をまた開催することも想定いたしております。

（問）今、話題になりました幼児教育の無償化についてなんですけれども、昨日、大臣冒頭の御発言の方で、これは選挙公約であって、選挙の結果を踏まえると、民意を得た政権の最重要課題だというふうなおっしゃり方をされたと思うんですけれども、一方で市長さん方は、それは国政の話であって、自治体においては独自の考え方を進めてきたというふうな御主張をされておられまして、実際にそのお金をどう使うかということについては、財政の健全化に充てるべきお金だったので、自由になるはずだった部分というのは少ないのかもしれませんけれども、国が国政で掲げた公約に基づいて自治事務に当たる部分について、こうやって先に政策を決めて、後で割合を決めるということについて地方は反対しているんですが、そこについて大臣のお考えいかがでしょうか。

（答）私も地方議員の経験が１５年余りありますが、国が提案をしたからといって、国が全額を持つというような政策はほぼないのではないかと思っております。国と地方の役割分担という基本的な考え方に基づいて、それぞれしかるべき負担をしていく、通常、そういうことではないかと思っております。

（以上）