宮腰内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年11月20日

（平成30年11月20日（火） 8:44～8:48 　於：官邸３階エントランスホール）

1.発言要旨

　私の方から２点御報告があります。
　まず、領土問題担当大臣として、竹島問題に関して１点御報告いたします。明日、１２時１５分から憲政記念館において、「日本の領土を守るため行動する議員連盟」及び「竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議」により開催される「竹島問題の早期解決を求める東京集会」に、国会の事情が許せば、政府から左藤章内閣府副大臣が出席することとなりました。竹島は歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土であります。政府としては竹島問題に関する我が国の立場を明確にする上で、より有効な方策を不断に検討してきたところであり、今回の出席もその一環としてのものであります。
　次に、少子化対策を担当する大臣として御報告いたします。企業主導型保育事業につきましては、制度創設から３年目を迎え、様々な課題が生じてきておりまして、事業の実施体制を強化することが急務となっております。このため、質の確保、事業の継続性、自治体との連携、指導・監査の在り方などについて検証し、改善方策を検討するため、有識者からなる検討委員会を開催することといたしました。今後、構成員の人選などを進め、年内に第１回委員会を開催し、私も時間の許す限り参加するつもりであります。詳細は子ども・子育て本部にお問合せください。

2.質疑応答

（問）幼児教育の無償化をめぐり、無償化分の負担を国が地方自治体に求めていることについて、地方自治体から反対の声も上がっていますが、この議論をどのようにおまとめされる予定でしょうか。

（答）先週の１５日、全国市長会会長の立谷相馬市長ほか計８名の市長の皆様とお会いしまして、全国市長会としての要望書を受け取りました。その後、皆様から、財源負担の在り方や、あるいは認可外保育施設における質の確保の重要性などについて、お話をいただいたところであります。
　現場で実務を担う市長の皆様から直接お話を伺う機会を持てたことは、大変良かったと感じております。私は、地方議員の経験もありまして、市長の皆様のお立場やお気持ちを重く受け止めております。
　引き続き、地方自治体の皆様としっかりと協議しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。

（問）今お話があった無償化について、大臣と直接お話ししたいという意向を市長会はまだ持っておられるようなんですけれども、今週、来週以降、また市長会と面会して、政府の方からお考えをお伝えになるような御予定はありますでしょうか。

（答）今、日程等については調整中であります。

（問）いずれお会いになるというお考えはある。

（答）そのつもりでおります。

（問）明日から自民党の税制調査会が始まりまして、沖縄関係税制の議論が始まりますが、大臣としてどのように取り組まれるか改めてお願いします。

（答）沖縄関係の税制改正につきましては、先週１３日の「自民党沖縄振興調査会」及び「美ら島議員連盟」合同会議におきまして、平成３１年に適用期限を迎える観光地形成促進地域等７件の税制の２年間の延長要望に加えまして、新たに沖縄路線の航空機燃料税の軽減措置の対象地域に下地島を追加する拡充要望が、調査会の重点要望として決定されたと承知いたしております。
　今後、自民党税制調査会において議論されることとなりますが、沖縄の経済振興や県民生活の安定のため、必要な要望が実現されるよう、沖縄担当大臣として引き続き努力してまいりたいと考えております。

（以上）