宮腰内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年10月19日

（平成30年10月19日（金） 11:00～11:12 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　私の方から、まず御報告が１点あります。ギャンブル等依存症対策推進担当大臣として、また、消費者担当大臣として、御報告いたします。
　本日、「ギャンブル等依存症対策推進本部」の第１回会合が開催され、私が司会を務めました。本日の会合では、私から今後の進め方について御報告し、先の通常国会で成立した「ギャンブル等依存症対策基本法」において、５月１４日から２０日までと法定されている啓発週間の前までに、基本計画を閣議決定できるよう取り組んでいくことを確認いたしました。
　また、関係大臣のそれぞれの所管の立場から御発言があり、私は消費者担当大臣として、今後、関係省庁と連携の上、若者向けに分かりやすい啓発資料を作成することなどを説明いたしました。
　これらの御報告の後、官房長官から、基本計画の策定に向けて、従前にも増して、より積極的に取り組むよう、関係省庁に御指示がありました。
　詳細につきましては、この後、ギャンブル等依存症対策推進本部事務局で記者ブリーフィングを行いますので、そちらでお問合せください。
　ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築するため、担当大臣として、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

2.質疑応答

（問）テレビ朝日の井上です。
　大臣の選挙区支部が談合で行政処分を受けた企業から献金を受け取っていたという報道がありますが、この事実関係と今後の対応についてお話しいただけますでしょうか。

（答）御指摘の報道につきまして承知しております。政治資金は法令に従い適正に処理し、その収支を報告しているところです。
　なお、御質問の件につきましては、把握をしていなかったために、事務所より当該会社に確認をしたところ、御質問の事実があることを確認いたしました。つきましては、行政命令後にいただいた寄附を返金することで当該会社と合意いたしました。

（問）行政処分を受けた企業からの献金については、法的な規定はないとは思うんですけども、一方で、大臣や議員を担う者として道義的な観点で誹りは免れないと思いますが、大臣はこの点についてはどのようにお考えでしょうか。

（答）まずは事務所が返金をすることで、その責任を果たしていきたいと思っております。今回の行政処分につきまして、事務所が早く気がついておれば処理できた問題だと認識しております。改めてしっかりと確認をとりながら事務処理を行うよう、事務所に指示をしていきたいと考えております。

（問）朝日新聞の松山です。
　話変わるんですけれども、ロシアのプーチン大統領が経済協力活動について、なかなかうまく進んでいないと昨日の夜にちょっと不快感みたいなものを示したようなんですけれども、担当大臣として受け止めと今後についてお聞かせいただけますか。

（答）御指摘の報道については承知いたしております。外交交渉に関するロシア側の発言に関して、また、報道ベースの情報に基づき私からお答えすることは差し控えたいと思っております。
　ただ、あえて一言申し上げるとすれば、報道によりますと、先日のプーチン大統領の発言に対して、安倍総理が北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという我が国の基本方針をしっかりと伝えたということであると思っておりまして、これからもその基本方針に沿って、北方担当大臣の立場としてしっかりと外交交渉を後押しをしていくということで頑張ってまいりたいと思っております。

（問）共同通信の阪口です。
　先日ですけれども、竹島問題についての東京集会の出席、大臣御出席を要請されたと思うんですけれども、今回、これまで４回実施された中で副大臣対応となっておったということで、今月の２２日には韓国の議員団の上陸というのも取り沙汰されておりますけれども、その中で出席、どのようにお考えかというのをちょっとお伺いできればと思います。

（答）竹島につきましては、何度も申し上げておりますとおり、歴史的事実に照らしても、あるいは国際法上も明らかに我が国固有の領土でありまして、竹島問題の解決は我が国の主権に関わる極めて重要な課題であると考えております。
　当該議員連盟からの御要望につきましては、今後、諸般の事情を踏まえて適切に対応してまいる所存であります。

（問）東京新聞の島袋です。
　ちょっと古い話になってしまうんですが、先日、沖縄県の玉城知事とお会いになられたときに、大臣、沖縄の所得について第三次産業が非常に偏重していて、一次と二次の割合を増やしていきたいというお話をされていたんですけれども、そこに向けて具体的に新しく何か事業をされるとか、そういったことがあれば教えていただきたいのですが。

（答）全国的に見て第二次産業の割合が低いと。その中で建設業の割合はむしろ全国平均よりも高いんでありますが、製造業の割合が実は全国平均で言うと１８．４％、沖縄県では４％でありまして、この部分をしっかりと伸ばして、バランスのとれた分厚い産業構造にしていく必要があると考えております。
　一朝一夕にはなかなか難しい部分でありますけれども、やはり沖縄県は本土から遠くて、輸送コストの不利性があります。それを払拭する観点から、これまでも重厚長大型ではなくて高付加価値産業の育成に注力をしてきたと思っております。バイオベンチャーなども、私も石垣島でミドリムシの会社（ユーグレナ）を視察したこともありますけれども、あそこはやはり亜熱帯気候を利用して、ほかの地域ではできない製造業をやっておいでになるということでありまして、そういう分野をしっかり伸ばしていく必要があると思っております。
　それから、観光と連動した六次産業化も必要なのではないかと考えておりまして、例えば琉球泡盛の海外輸出に関しても、あれだけのクルーズ船の海外からの観光客がおいでになっている。それを活用しない手はないということで、琉球泡盛の海外輸出、クルーズ船を活用したその輸出の促進にも努めていく必要があると考えております。
　さらには、農産品・畜産品、例えばアグーでありますが、沖縄にしかいない在来種でありまして、沖縄県の方にもお勧めはしておるんですけれども、例えばアグーでＧＩ（地理的表示）を取ると。今、沖縄県でＧＩを持っているのは琉球泡盛ともろみ酢、この二つだけです。このアグーは沖縄県でしか飼育されていない、かつ在来種であるということからすると、しっかりと定義ができれば確実にＧＩを取得することができるのではないかと思っております。
　肉の味も、あるいは含有されている旨味もほかの豚肉とはしっかりと区別ができるということでありますので、是非このＧＩを取ってもらうように後押しをしていきたいと思っております。
　その上でもう一つは、沖縄の食肉センター、特に南部の食肉センター、これはまだ整備をされてから１０年も経っていない新しい施設であります。
　全国的に申し上げますと、豚肉のチルド、冷蔵の賞味期限はわずか日本ではほぼ２０日しかありません。一方で、カナダから最近どんどん入ってきているこの冷蔵豚肉の賞味期限は５０日で入ってきている。これはやはり日本の国内の食肉処理施設の衛生管理の問題、具体的には、枝肉を部分肉に切り分ける部屋の温度管理の問題というのがありまして、全国的には２０日間の賞味期限しかない。しかし、今のところ、沖縄県の南部の食肉センターはＨＡＣＣＰの上を超える規格を取得をしておりまして、沖縄県においては、その施設は３０日の賞味期限を持っているということであります。これをいかに５０日にしていくかと。
　全国でデータを取得するための実証試験、全国で４箇所の食肉処理施設においてこれから行って、今年度中にはこういう衛生管理をすれば５０日の賞味期限が認められるというような実証試験を行って、結果を出すということにいたしておりまして、その中の一つに沖縄県の南部の食肉処理施設をこの対象にしていただくということになっております。
　そういうことなども含めて、一つ一つ具体的な対応を進めて、沖縄県の特産品でもあるこのアグー、そのほかにもいろいろあると思いますが、海外輸出にも努めて、分厚い製造業、一次産業、二次産業を生かした六次産業、そういう産業の発展につなげていければと考えております。

（以上）