宮腰内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年10月16日

（平成30年10月16日（火） 9:40～9:51 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　私の方から今日は、冒頭３点御報告を申し上げたいと思います。
　昨日の臨時閣議におきまして、総理から来年１０月に消費税率を８％から１０％に引き上げ、幼児教育を無償化すること、また、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう対応することなどについて、御発言がありました。
　幼児教育の無償化は、少子高齢化という国難に正面から取り組むため、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入し、社会保障制度を全世代型へと変えていくものであります。
　生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組むものであり、非常に重要な課題であると認識しております。
　来年１０月からの実施に向けて、引き続き地方自治体や関係者の御意見も踏まえつつ、文部科学省、厚生労働省とも連携を密にしながら取り組んでまいります。
　そのほか、消費税率引上げに伴う需要平準化や転嫁拒否等に関して、消費者庁や公正取引委員会において、関係省庁と連携しつつ、所要の対策を検討してまいります。
　２点目でありますが、本日１６日から明日１７日にかけまして、北方対策担当大臣として、初めて、北方領土隣接地域の根室市などを訪問いたします。現地では、納沙布岬などから北方領土を視察するとともに、元島民の皆様や地元自治体関係者の皆様と意見交換を行う予定です。
　地元の関係者の皆様から、直接忌憚のない生の声をお聞きし、北方領土をめぐる最新の状況をしっかり把握してまいりたいと考えております。
　３点目でありますが、諸般の事情が許せば、１０月１８日（木曜日）に徳島県を訪問いたしまして、消費者行政の現地視察を行う予定です。
　具体的には、消費者庁の徳島オフィスである消費者行政新未来創造オフィスを訪問するとともに、消費生活相談の現場である板野町消費生活相談所の視察などを行うこととしております。詳細につきましては、消費者庁にお尋ねください。

2.質疑応答

（問）北海道新聞の水野です。
　今、２件目にありました隣接地域の訪問について教えてください。
　大臣就任後初となりますけれども、宮腰大臣、これまでも何度も根室行かれてると思いますが、改めて大臣としてどのような点に力を入れて見ていきたいか。また、元島民との意見交換もなさるということですけども、今後の施策にどのように活かしていきたいか、改めてよろしくお願いいたします。

（答）大臣就任後、できるだけ早く現地を訪問したいと考えておりましたので、就任後、約半月で実現することになりまして、とてもうれしく思っております。
　今回、根室訪問をいたしますと、私自身としては、初めて昭和５２年９月に根室を訪問し、納沙布岬に立ってから４４回目ということになります。地元には旧知の方もたくさんおいでになりますので、そこで久しぶりにお会いいたしまして、腹を割っていろいろな話をさせていただきたいな思っております。
　また、大臣として初めて納沙布岬に立って、北方領土をこの目で見てまいります。四島（しま）のかけ橋も久しぶりということになります。返還運動に携わる方々の思いを改めてしっかりと受け止めてまいりたいと考えております。

（問）フジテレビの梅田と申します。
　消費増税に関連して軽減税率の導入といったことも言われていますが、例えば飲食店でありますと、イートインコーナー、店内で食べた場合と持ち帰った場合で、同じ商品なのに税率が違うのは不公平であったりでありますとか、店側の対応等が難しくなるといった問題が指摘されていますが、その点、大臣どうお考えでしょうか。

（答）来年１０月の引上げ実施に向けて、その点について、まだやはり現場で、特に小売店などで取組が遅れているということもあって、現在いろいろな説明会なども開いて、また政府だけではなくていろいろなところで開いていただいて、その辺の周知徹底を図っているということであります。
　できる限り来年１０月には、円滑に移行ができるように、これからもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

（問）東京新聞の島袋です。
　先程の北方領土のものに関連してなんですけれども、先日ロシアが、北方領土周辺でミサイル訓練の通告をされたということなんですけど、改めて大臣からも御担当大臣として御見解と、あと今後の対応とか、もし何か決まっていらしたらお聞かせください。

（答）御指摘の報道につきましては、承知いたしております。本件につきましては１０月１１日、外交ルートを通じて、本件が事実であるとすれば、北方四島におけるロシア軍による軍備の強化につながるものであり、これら諸島に対する我が国の立場と相入れず、抗議すると申し入れたと承知いたしております。
　我が国といたしましては、北方四島の帰属の問題を解決して、平和条約を締結するとの基本方針の下、外交交渉に粘り強く取り組んでいく考えでありまして、私も北方担当大臣の立場として、引き続き外交交渉を全力で後押ししていきたいと考えております。

（問）共同通信の阪口です。
　今週、自民党の方で領土に関する特命委員会で、中国、韓国、ロシアに対して、領土問題に関して、外交では友好が進んでいる中、いろんな動きがあることに対して抗議の決議文が採択されました。昨日、総理のところにも決議文を持って行かれたようですけれども、領土担当大臣として、御所感をお願いいたします。

（答）自民党の領土に関する特命委員会におきまして、今おっしゃったような決議がなされたことについて、厳粛に受け止めております。領土・主権問題、あるいは北方対策を担当する大臣としては、竹島問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関しまして、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、内外発信の強化に努めるとともに、北方領土問題について一貫した基本方針の下、引き続き粘り強い外交交渉をしっかり後押ししていきたいと考えております。

（問）読売新聞の山口です。
　先日、富山県の黒部市を訪れて、ロシア人の北方領土の島民の方と交流されましたが、それを受けての所感と、それを受けた後で根室に行くということで、根室で何か伝えたいことだとか、そういうものがあればお伺いできますでしょうか。

（答）（１４日）日曜日、交流団の皆さんとの夕食懇談会で御一緒させていただきました。択捉島在住のコノワロフさんという方が団長で、５９名の方がお出でになりました。その席で、あまり長い時間その会場にいたわけではありませんが、その団長といろいろな意見交換をさせていただきました。
　コノワロフ団長は、交流事業をしっかりと継続をしてもらいたいというお話と、もう一つは、共同経済活動に対する期待ということもおっしゃっておいでになりまして、しっかりと握手をして、その２点については、日本政府としてもしっかり前に進めていく、あるいは交流事業については、引き続き継続してやっていきたいと。
　また、私の方からは、９年前の法改正のときにビザなし交流事業を始めとする交流事業等の４事業について、推進すべき事業であるということを法律に明記をしたと。その法律に基づいて進めていくということも申し上げておりまして、実は安定した、そういう法的な仕組みの上で、交流事業を進めているということも申し上げてきたわけでありまして、引き続き、これらの事業については、しっかり取り組んでいきたいと考えております。

（問）琉球新報の知念です。
　１４日に投開票された沖縄県の豊見城市長選挙で玉城新知事が推した山川氏が当選されました。県知事選後、最初の首長選挙ということで注目された選挙となりましたが、結果について受け止めをお願いします。

（答）個々の首長選挙の結果につきましては、大臣として具体的にコメントすることは、差し控えたいと考えております。

（以上）