山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 令和元年7月16日

（令和元年7月16日（火） 10:25～10:35 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私から冒頭二点御報告を申し上げたいと思います。
　まず、本日の閣議におきまして、「災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令」を決定をいたしました。
　これは先の通常国会で成立をいたしました「災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律」、これを受けまして、市町村が災害援護資金の償還金の支払を猶予することができる場合として、盗難、病気、負傷などやむを得ない理由を定める等、所要の整備を行うものでございます。
　それから、もう一点でありますけれども、先般、警察官が、出版社が発行している警察官の昇任試験対策問題集に掲載される問題や解答を執筆し、謝礼を受領していたなどの報道がございました。これを受けまして、これまで関係警察において事実確認を進めてまいりました結果、贈与等報告書の提出や兼業の許可申請を怠るなどしていたとして、３名を懲戒処分、１８名を監督上の措置として処分がなされたところでございます。このことを御報告申し上げたいと思います。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問）先ほど大臣もお触れになられた警察官の昇任試験問題集の問題についてお伺いをいたします。大臣もおっしゃられたように、３名が懲戒処分を受け、１８名が監督上の措置を受けました。警察庁を所管する国家公安委員会委員長としての受け止めと再発防止策についてお教えください。
　また、大阪府警の警視正が別の出版社の質問を作成し執筆料をもらっていたとの一部報道もあります。その点についての事実関係もお教えください。

（答）まず最初の質問でありますけれども、服務等に関する基本的な手続が守られていなかった。そのことによって職員が処分されたことは大変遺憾なことだと思っております。
　今回の件に関しましては、職員において必要な手続を漏れなく履行するとともに、過去の昇任試験問題を容易に把握することができるような仕組みを作っていくことが大切であると考えておりまして、これらの取組につきまして、警察を指導してまいりたいと思っております。
　それから、二点目でありますけれども、大阪府警の調査の結果、明らかとなった事実関係に基づいて、今回厳正に処分をしたというところでございます。今ほどのお話については、報道によって承知はいたしておりますけれども、大阪府警からそのような事実は把握されなかったとの報告を受けているところでございます。今、現段階で私の方からそれ以上のことはございません。

（問）今回、警察の内部資料を使った現職警察官の、いわゆる小遣い稼ぎが確認されましたが、一部の県警は西日本新聞社の取材に対し、出版社との関係を今後も続けるかもしれないと答えています。国家公安委員会委員長として、こうした関係を止めさせる考えはありませんでしょうか。

（答）取材でどのようなやりとりがあったかということについては、私ども承知しておりませんので、コメントは差し控えたいと思います。
　一般論として申し上げますならば、公務員が、出版社から依頼を受けて執務時間外に原稿の執筆を行い、その原稿料を受領すること、これはままあることでございます。その時に必要な税務申告が行われるとともに、公務員関係法令、国家公務員法、地方公務員法それから国家公務員倫理法でありますけれども、その公務員関係法令に抵触するものでない限りにおいては、特段の問題は生じないと考えております。

（問）このような問題を生んだ昇任試験の在り方について、国家公安委員会委員長として見直しをさせる考えはないでしょうか。

（答）御指摘の点につきましては、先ほども申し上げたとおり、職員において、過去の昇任試験問題を容易に把握することができるような、そういう仕組みを作っていくことが非常に大切であると思っておりまして、この取組につきましては、警察を指導してまいりたいと思っております。

（問）二点ほどお願いいたします。一点目、首都高でバイクがパトカーを抜こうとした時に、パトカーがバイクに幅寄せをして、罵声を浴びせるという動画が報じられております。これについて、受け止めと取締りの姿勢についてお考えを伺えたらと思います。
　もう一点、警察が家宅捜索に訪れた際に容疑者に逃げられたりとか、収監のために保釈中の被告の下を警察官が訪れた時に逃げられたりとか、そういう逃走を許してしまう事案が相次いでいます。これについての受け止めと対策について伺えたらと思います。

（答）今ほどのバイクの件でありますけれども、今初めて聞きました。したがって事実確認をしないことにはお答えのしようがございませんので、こちらの方で確認をしてみたいと思っております。
　それから家宅捜査等々での逃走事件ということでありますけれども、これも事案によって、逃走を止めるために身柄を確保することができる場合とできない場合等いろんなことがございますので、その点については、今現在発生している事案というものをしっかり精査してみたいと、そして今後の対応というものをまず考えていきたいと思っております。

（問）改めまして、地域防災における地域共同体のような仕組みづくりについて、大臣の理想とするような形というのはありますでしょうか。
　その中で郵便局などの役割について、どのようなことを期待されますか。

（答）まだ梅雨前線が残っておりますから、我々も大変に日々心配をしながら防災のことについて対応すべく、努力をしているところでございますけれども、災害の多い我が国におきましては、地域の防災力を高めることは極めて重要であるというふうに思っております。
　そのために、行政による公助と連携して地域住民等による自助・共助の取組を進めていかなければならないというふうに思っているところでございます。
　日本郵便株式会社、これは指定公共機関に指定されておりまして、被災者の郵便手段の確保などに責任を有し、防災上も重要な役割を果たすことが期待をされているところでございます。
　また、地域の郵便局長、防災士の資格を取っている方がたくさんいらっしゃいます。約半数近くが民間の資格でありますけれども、防災士の資格を持っておられまして、平時には市民やあるいは子供向けの防災啓発運動、それから発災時には応急対応等に取り組んでいただくなど、地域で大変重要な役割を果たしていただいておるというふうに考えております。
　内閣府といたしましても、日本郵便や地域の郵便局と連携しつつ、地域の防災力向上に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

（以上）