山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 令和元年7月9日

（令和元年7月9日（火） 9:01～9:05 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日、内閣府と民間企業６社との間で、災害対応に関する連携協定を締結をいたしました。
　具体的には、株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社、ＡＮＡホールディングス株式会社、日本航空株式会社、イオン株式会社の６社との間で、災害発生時に内閣府が行う活動に対する機材の提供それから輸送協力、また、各社が有する資機材を活用した被災者支援などについて、相互に連携協力を行うこととするというものでございます。
　この協定に基づきこれらの企業との連携を密にして、災害対応をより効果的なものとしてまいりたいというふうに考えております。
　私の方からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）先ほどありました内閣府と民間企業の災害協定のことでお伺いさせてください。
　民間企業、例えばイオンとかと都道府県とかが災害協定を結んで活動とかをされているというところもあったりすると思うんですけれども、そことの活動のすみ分けというところをまず１点お伺いさせていただきたいのと、あと、こうした６社との災害民間企業の協定を結ぶのは、これまでの例えば災害対応のところの教訓などを踏まえたものなのかというところについてお伺いさせていただければと思います。

（答）それはもう教訓を踏まえた当然のことでありまして、去年からずっと連続して災害が起こっておりますけれども、そのことを踏まえた上でということでありますが、民間企業６社との協定についてもう少し具体的な内容を申し上げたいと思いますけれども、今回の協定でございますけれども、災害発生時に内閣府が行う活動に連携協力していただける民間企業に対して、これ個別に調整して締結をするというものでございまして、具体的に申し上げますと、ＮＴＴドコモ株式会社、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社との間では、通信障害発生時に、我々ＩＳＵＴを進めておりますけれども、そのＩＳＵＴなど現地派遣職員の活動に必要な通信機材の提供をしてもらうと。それから、通信サービス支障地域の早期復旧に向けた地図情報の共有、このことについて連携協力を行ってもらうということでございます。
　それから、ＡＮＡホールディングスと、それから日本航空株式会社との間でございますけれども、これは内閣府職員の現地派遣時の輸送協力をお願いするということ。それから航空機用の特殊車両を活用した被災者支援について、連携協力を行うというものでございます。
　また、イオン株式会社との間では、店舗敷地の応援部隊の進出拠点としての活用。それからバルーンシェルターなどを活用した被災者支援について、連携協力を行うものでございまして、おのずとその協定の中身については若干の違いが出てくるわけでございますけれども、しっかりと内閣府と６社との間での協力関係を更に深めていくというような意図でございます。

（以上）