山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 令和元年6月25日

（令和元年6月25日（火） 9:46～9:57 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。私からは冒頭２件御報告申し上げます。
　まず、昨年１１月の被災者生活再建支援制度に係る全国知事会の提言や、事務方で実証いたしました実態把握、意見交換の結果等を踏まえまして、当該制度の在り方について議論するため、内閣府と都道府県等による「被災者生活再建支援制度の在り方に関する実務者会議」を開催することといたしました。
　同会議は実務者レベルで開催するもので、第１回を６月２８日に予定をいたしております。
　詳細については、事務方にお問い合わせください。これが１点です。
　それからもう一点でありますけれども、本日、閣議前に、官邸におきまして犯罪対策閣僚会議が開催されました。特殊詐欺等から高齢者を守るための総合対策としてオレオレ詐欺等対策プランが決定されました。
　本プランの策定を踏まえまして、警察といたしましても、予防活動や取締りを一層強化するとともに、杉良太郎特別防犯対策監をはじめとする、幅広い世代に対して高い発信力を有する著名な方々により結成されましたオレオレ詐欺予防プロジェクトチーム、ＳＯＳ４７と連携し、公的機関はもとより、社会のあらゆる分野に係る各種団体、民間事業者等の幅広い協力も得ながら、国民が力を合わせて特殊詐欺の被害防止に取り組むよう、広報啓発活動を展開してまいります。
　また、５月２９日に開催されました登下校時における子供の安全確保に関する関係閣僚会議において、通学路の安全確保の徹底等が指示されたことを受け、その取組状況を報告いたしました。
　私の方からは、警察において事件の全容解明に向けた捜査を行っており、事件に関する情報を関係省庁と共有していること、それから事件の発生を受けて、登下校時間帯における警察官による警戒・パトロールを重点的に実施をしていること、さらに不審者情報等について、小学校に加え、全国の国公私立中学校等との間でも共有体制を構築すること等について報告をいたしました。
　なお、これらの取組を進めるに当たっては、児童や国民を守る警察自身が精強である必要があります。先般、警察官が拳銃を奪われる事案が大阪で発生したことを踏まえまして、このような事案の再発を防止するための取組を充実させていく旨申し上げたところでございます。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）防災の関係で２点お願いしたいんですけれども、まず１点目、山形県沖の地震が、今日がちょうど１週間になりまして、政府としての現状の課題認識と今後の対応についてお願いします。

（答）先週火曜日でありましたけれども、６月１８日に発生いたしました山形県沖を震源とする最大震度６強の地震につきましては、昨日時点で、人的被害として重傷９名を含む３６名、住家被害として１４９棟の一部破損との報告を受けております。
　また、今後は、特に住家被害につきましては、追加の報告があるというふうに承知をいたしております。
　この地震により、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　政府といたしましては、地震発生直後、緊急参集チームを招集をいたしましたほか、１９日の１１時には、官邸で関係閣僚会議を開催し、地元自治体と連携しながら、政府一体となって災害応急対策等にあたってきたところでございます。
　停電や断水等のライフラインの被害につきましては、地震発生の翌日には全て復旧ということでございまして、鉄道についても２０日にはすべて運行を再開したという報告を受けております。
　また、落石により通行止めになりました国道３４５号でありますけれども、これも２１日の１７時から片側交互通行が可能となったとの報告を受けているところでございます。
　この度の地震の対応に当たられている自治体や事業者をはじめとする、関係の皆様の御尽力、それから御協力に敬意と感謝を申し上げるところでございます。
　今回の地震で揺れの強かった地域では、地盤がかなり緩んでいるということでございましょうから、少ない雨でも土砂災害が発生するおそれがございます。引き続き、関係省庁と連携して、的確な情報提供等に努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

（問）それからもう一つ、今冒頭で御発言のあった被災者生活再建支援制度の在り方に関する実務者会議の件ですが、１１月の全国知事会の提言では、制度の対象に半壊も対象にするようにという内容が含まれていたと思いますが、この件についても当然この実務者会議の議論になっていくのかということと、この被災者制度に関する大臣の現状認識をお願いします。

（答）これ半壊うんぬんということでありましたけれども、それを一つの題材として全国知事会から様々な御要望を我々頂戴しているところでございまして、今回開催することにしました実務者会議におきましては、半壊への対象拡大を含めて、被災者生活再建支援制度の在り方について、我々しっかりと議論をしていくということでございますけれども、その中身については、まだこれからのことであるというふうに御理解いただきたいと。
　いずれにしても、被災された方々の速やかな生活再建は、重要な課題であるというふうに考えておるところでございます。

（問）高齢運転者対策についてお尋ねしたいと思います。全国の運転免許センターには免許の返納窓口があります。ただ、これは数ある免許手続の一つの窓口として作られていて、あらかじめもう返すことを決意した人が手続を行う場所です。
　高齢者運転対策が促進しなければならない中で、相談窓口というものを、もっと積極的に作ったりＰＲしたりする必要はないでしょうか。大臣の御所見をお願いします。

（答）これは大変大きな、これからの我々の案件になっていくと思っており、その対応をしっかりとしていかなければならないと思っておりますけれども、加齢に伴う身体機能の低下のため、自動車の安全運転に不安のある高齢ドライバーが大変多くいらっしゃいますし、最近事故がたくさん続いているところでもございます。こうした方々やその御家族からの相談に対して、その内容に応じて適切に対応していくということは極めて重要であると認識をいたしております。
　こうした観点から、全国の運転免許センター等には、運転適性相談窓口を設けており、高齢ドライバーや御家族からの相談を受け付け、自主返納についてアドバイスを行うというようなことにしております。
　その際に、相談者の心情やあるいはプライバシー、こういったものの保護に十分配意をしていかなければならないし、個室やあるいはブースにおいて相談を行っているものと承知をいたしております。
　今後とも、運転適性相談について、その周知を図るとともに、相談対応を適切に行うよう警察を指導してまいりたい、と思っているところでございます。

（問）相談窓口について、明示していく、運転者に分かりやすくしていくという取組はありますでしょうか。相談窓口がここにあるよ、というようなことです。

（答）それは、我々としては各所において、しっかりと分かるような受け皿を作っていかなければならないし、今ほど申し上げましたけれども、プライバシー等の色々な関係がございますから、ある程度気軽に、そしてプライバシーを守りながらということでの個室というものをしっかり作る、あるいは仕切りを作るとか、今おっしゃるようにこちらが高齢者の相談窓口ですよと、というようなことがしっかり分かるような体制づくりというのは整えていかなければならないと思っております。

（以上）