山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 令和元年6月14日

（令和元年6月14日（金） 9:06～9:12 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。私の方から報告２件ございます。
　まず、本日の閣議におきまして、災害対策基本法に基づき毎年国会に報告することとされています「防災白書」として、令和元年版の白書が閣議決定をされました。
　今年の白書では、特集として「連続する災害～防災意識社会の構築に向けて～」と題しまして、平成３０年７月豪雨や台風第２１号、大阪府北部地震、北海道胆振東部地震等の一連の災害に対する政府の対応について記載したほか、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の決定、避難勧告等のガイドラインの改定、その他地震・津波、火山への対応等、平成３０年度に行った防災施策等を記載しているところでございます。
　それからもう１点、本日、官民データ活用推進基本計画が閣議決定されました。
　この計画には、警察庁に関係する施策といたしまして、５Ｇと交通信号機との連携によるトラステッドメッシュネット、すなわち信頼性の高い通信網の全国展開、それからもう１点は、運転免許業務及び警察情報管理システムの合理化・高度化が盛り込まれております。
　新しい情報通信技術を活用することにより、警察業務を合理化、効率化し、国民の利便性の向上を図っていくことは重要でございまして、今後、関係機関とも連携を図りつつ積極的に取組を進めるよう警察を指導してまいりたいと思っております。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問）防災白書のことでお伺いさせてください。今回の防災白書、冒頭で御発言ありましたように大阪北部地震とか胆振東部、台風２１号、西日本豪雨など昨年多くの災害がありましたけれども、こういった今回の白書で、こうした災害を踏まえて防災をどのように進めていくかというのが多分様々盛り込まれていると思われますが、特に今回強調する部分というのはどのような部分というふうにお考えになられていますでしょうか。

（答）御案内のとおり、昨年は全国各地で大きな災害がございまして我々といたしましては、その災害から何を学び、次にその防災のためにどういうふうに生かしていくかということが一つのポイントなんですね。そこで我々進めてきたのは、一つは各機関が発する情報、これが正確にいわゆる国民の皆さん方に伝わったかどうか、そのことを検証しなければならない。そのために、中央防災会議の下に各ワーキンググループを作りまして、そこで特に水害・土砂災害に対するワーキンググループにおいては、警戒レベル１から５ということで、住民の皆さん方にどういう今状況にあるかというのがスムーズに情報共有ができるような、そういう形に切り替えることにいたしまして、いわゆる警戒レベル３であるならばこれはお年寄りはもう逃げてください、警戒レベル４になるとこれはもう全員避難ですというふうな形の方法に切り替えまして、６月１日からこれはもう具体化しておりまして、そういうふうな動きを今現在しておるところでございます。
　それと同時に安倍総理の方から緊急点検をするようにということで、全国の重要インフラの緊急点検をやりました。その結果として、国土強靱化に加えて防災・減災ということでの３か年の緊急対策というのを、事業費ベースで行きますと７兆円ということで、今現在それが進められておりまして、補正予算。それから今年度予算で大体７割の予算化が、７兆円のうちですけれども、できたということでありまして、そういった意味では、ハード面でもしっかりとそういった対策を講じて住民の安心・安全を守っていくという、そういう流れを作って、それをこの白書でしっかりと我々としてもアピールをするし、そして各地方公共団体においてもそういった体制づくりを整えてもらうというような流れをこれから作り上げていきたいと思っています。

（以上）