山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成31年4月12日

（平成31年4月12日（金） 13:31～13:37 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　私からの発言でありますけれども、平成２８年４月に発生した熊本地震から間もなく３年となるわけでございます。明後日４月１４日に、熊本県主催の「熊本地震犠牲者追悼式」が行われます。
　防災担当大臣として、この追悼式に参列し、犠牲者となられた方々に哀悼の意を表したいと考えております。
　また、追悼式参列後に、被災地の現状について視察をしてまいる予定にしております。
　以上です。

2.質疑応答

（問）今の発言と関連する形になりますけれども、熊本地震は最大震度７が２度発生した地震で、揺れが怖くて庭先で寝泊まりする方々が相次ぐなど混乱した事態になりました。
　改めて、大臣の所感と熊本地震の教訓を生かして内閣府が進めている政策を教えていただけないでしょうか。

（答）おっしゃるとおり、熊本地震発生から間もなく３年となるわけでございます。改めて犠牲となられた皆様方に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　政府はこれまで、数次にわたる補正予算、各年度予算等を通じて、インフラの復旧、生活・生業の再建等に注力をしてまいりました。
　ちょうど３年前、私、国交副大臣という立場でございまして、何度も熊本に入りました。
　今回も追悼式の後に復旧・復興状況というものを自分の目でしっかり見定めてまいりたいというふうに思っているところでございますけれども、例えばインフラの復旧でありますけれども、復旧予定の公共土木施設の約９割で着手をして、６割が竣工ということでございますし、また、今年の秋には熊本城の大天守閣の外観が復旧し、公開される予定であるなど、地震からの復旧・復興が着実に前へ進んでいると感じております。
　本当は熊本城の復旧状況も見たかったのでありますが、時間がございませんで、３年前は本当にすさまじい状況であったということを目の当たりにいたしまして、大変に我々としても心を痛めたところでもあります。
　一方、最大時の約４万８千人から約３万人減少した、仮設住宅での生活をしている方々でありますけれども、いまだ１万７千人の方がいらっしゃる。大変、不自由をおかけしているというような状況でございます。そのほか、阿蘇大橋の復旧や、復興まちづくりなど、中長期的に対応が必要なものもあるというふうに認識をいたしております。
　政府といたしましては、今後とも、被災地の声を良くお聞きし、被災者に寄り添いながら、一日も早い被災地の復旧・復興に向けて、全力を尽くしてまいりたいと、このように思っております。
　熊本地震では、被災自治体への円滑な人的物的支援、それから仮設住宅等の災害救助体制の強化、ＮＰＯ・ボランティア等と行政の連携強化など、対策の必要性を教訓として、内閣府におきましては、被災自治体を自治体間で応援する仕組み、これはその後の西日本豪雨のときもそうでしたし、いろんなところでこれは活用されましたけれども、その仕組みの強化を図る災害対策基本法改正、それから先般、横浜市長お越しになられましたけれども、災害救助の円滑かつ迅速な実施を図るため指定都市を救助実施市とする災害救助法の改正、それから政府が支援の物資を調達し被災者に緊急輸送する「プッシュ型支援」、それからＪＶＯＡＤなどのＮＰＯ団体との連携体制の強化などにも取り組み、昨年の一連の大規模災害時に実践をしたところでもございます。
　今後とも、これまでの災害対応から得られた貴重な教訓をしっかり踏まえ、ソフト・ハード一体となった総合的な防災対策の見直しを不断に行ってまいりたいと、このように思っております。

（以上）