山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成31年4月9日

(平成31年4月9日(火) 9:10~9:14  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨


 おはようございます。
 今日は別に私の方から報告事項ございません。

2.質疑応答

(問)災害関連死の定義についてなんですけれども、先日内閣府から実際に通知出されていたと思いますが、国が関連死を定義付けするに至った経緯とその目的、政府としての今後の取組について教えてください。
(答)災害時において、避難生活等が原因で亡くなる、いわゆる災害関連死を少しでも減らすようにということで、政府全体として避難所の生活環境の改善に取り組んできたところでございます。
 一方で、従来は、災害関連死の数は直接死と区別されず、災害による死者数に含めて自治体から報告をされておりました。
 平成30年7月の豪雨やあるいはまた北海道胆振東部地震をはじめ、近年大規模災害が多発していることから、災害関連死を減らすためにも、まずはその数を把握することが重要であるというふうに認識をいたしております。
 消防庁や復興庁と協議した上で、4月3日にその前提となる災害関連死の定義を自治体に周知をしたところでございます。
 今後、消防庁におきましては、災害関連死の数を把握するよう取り組まれるものというふうに承知をしているところでございます。
(問)ドローンのことでちょっとお伺いしたいんですけれども、妨害電波でドローンの飛行を止めるジャミングガンというものを警察庁が配備するとの報道がありましたけれども、事実関係と検討状況を教えてください。
(答)警察におきましては、重要施設等の警戒警備において、飛行中の違法ドローンを発見した場合には、各種資機材を活用して当該ドローンによる危害を排除することというふうにいたしております。一般的に、ドローン対策資機材については、海外製のものも含めて、様々なものが研究・開発をされているところでございまして、引き続き、今お尋ねのジャミングガンを含め、必要な資機材の確保に努めるなど、大規模行事におけるドローン対策にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。

(以上)