山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成31年4月2日

（平成31年4月2日（火） 9:05～9:13 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私からの発言でございますが、改正災害救助法が本年４月１日から施行をされました。これに伴いまして、昨日４月１日に仙台市、横浜市、川崎市、相模原市、神戸市、岡山市、北九州市、福岡市、熊本市の９つの指定都市を救助実施市として指定をいたしました。
　これに合わせまして、昨日、指定都市市長会の会長である横浜市の林市長へ指定通知書の交付を行ったところでございます。
　改正災害救助法は、救助実施市である指定都市が迅速な被災者救済を実現するとともに、都道府県は指定都市以外の被災自治体への支援に注力することができることから、地域全体の災害対応の底上げを図ることができるものでございます。
　今後、今回の指定に続き、他の指定都市においても、救助実施市の指定の申請がなされることを期待をしているところでございます。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問）新元号の決定に関して伺います。まず、日本の古典を典拠とする「令和」が選ばれた御感想と５月１日の新元号施行に向けてどのような姿勢で担務に取り組んでいかれるのか、大臣のお考えをお願いします。

（答）昨日、新元号「令和」が発表されました。日本の国書である万葉集から二文字を抽出して「令和」と決定したわけですが、我々も日本の国書からそういった決定がされたことを大変嬉しく思っておりますし、これからもこのような形での取組も選択肢に入ったら良いなと思っております。
　総理の方から内容については、昨日の記者会見で非常に丁寧にお話をされたわけでありますけれども、日本の将来に希望が持てるような元号であると私自身感じましたし、それと同時に一人ひとりの大きな花を咲かすというような話がありましたけれども、国民一人ひとりの幸せというものを願いつつ、日本の情緒というものをしっかりと胸に抱きながらこれから頑張ろうと、そういう気に私は個人的になりました。
　「令和」という響きは非常に凛としたイメージがありますし、その中に和らぎが感じ取れるので、大変良い元号ができたなと、将来に期待が持てるなと、こういうふうに個人的に思っているところでございます。

（問）新元号の検討に関して複数案が示されたと思うんですけれども、ほかの案と比較してどのような点で「令和」が優れているとお感じになられたのでしょうか。

（答）ほかの案のことについてはコメントいたしませんので、今の「令和」の私のイメージというものをあえて申し上げたわけでございますので、それで御理解いただければ有り難いと思います。

（問）閣僚会議や臨時閣議で、大臣がお感じになったことを御発言なされたんでしょうか。

（答）それはコメントいたしません。

（問）防災に関してなんですけれども、冒頭御発言ありました、４月１日から始まる防災の取組の中で、改修された総合防災情報システムの運用開始というのと、災害時、現地本部で情報集約に当たる官民合同チーム、ＩＳＵＴについて伺います。総合防災情報システムについては、以前、会計検査院から不備を複数指摘されておりましたが、今回どのようなシステム改修となったのでしょうか。また、ＩＳＵＴについては試用期間中でありましたが、西日本豪雨などで実績を積み上げてきたところだと思います。ＩＳＵＴの取組で、今後、大臣、期待するところがあれば、併せてお願いします。

（答）まず、総合防災情報システムでありますけれども、これは、政府内で災害に関連する情報を効率的に共有すること等を目的とした総合防災情報システムでございます。平成２８年度からシステムの更新に着手をし、昨年、お話のとおり会計検査院の方から御指摘もございましたので、４月１日から新たなシステムが稼働したところでございます。
　新たなシステムにおきましては、ＤｉＭＡＰＳ、それからＥＭＩＳ、それからＪＡＸＡ、このＤｉＭＡＰＳいうのは国交省関係、それからＥＭＩＳというのは厚労省関係でありますけれども、それにＪＡＸＡの衛星画像の共有など、これが自動的に連携される項目を１４項目から２１項目に増やすというような改善をまずは図ったところでございます。
　今後、自動的に連携される項目のさらなる拡充等を進めるとともに、関係者に対する研修などを行い、新たなシステムが災害対応により資するものとして活用できるように引き続き、取り組んでまいりたいと思います。
　それから、ＩＳＵＴであります。内閣府では、昨年度、大規模災害時に被災情報や避難所の情報などを集約・地図化して、地方公共団体の災害対応を支援するＩＳＵＴというチームを立ち上げたところでございます。「Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｔｅａｍ」で、ＩＳＵＴ。
　昨年度は、平成３０年７月豪雨や北海道胆振東部地震で試行的に活動し、一定の評価を得たことから、今年度より本格的に運用することにいたしております。
　ＩＳＵＴは関係機関が必要とする情報を地図上に集約して提供することから、関係機関の統一的な状況把握と迅速な災害対応に大変役立つものというふうに考えております。
　また、ＩＳＵＴの本格運用に当たっては、地方公共団体との連携が極めて重要であるため、ブロック別の説明会等により地方公共団体への周知に努めたところであり、昨年度より円滑な活動を期待をしているところでございます。
　今後も災害対応や訓練を通じて、ＩＳＵＴの機能の向上に努めてまいりたいというふうに思っております。

（以上）