山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成31年3月29日

（平成31年3月29日（金） 9:41～9:49 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私の方から今日は二つ発言をさせていただきます。
　第１点でありますけれども、平成３０年７月豪雨と南海トラフ地震に関する防災対応について、２点報告をいたします。
　１点目でありますけれども、「平成３０年７月豪雨を教訓とした避難対策の強化」に関するワーキンググループの報告書を踏まえ、避難勧告等に関するガイドラインの改定を行い、本日、関係地方公共団体に通知するとともに、ホームページに掲載をいたします。
　また、次期出水期、６月頃でありますけれども、その時期までに関係省庁が連携して実施する内容を取りまとめた「平成３０年７月豪雨を踏まえ２０１９年度出水期までに実施する具体的な取組」についても併せて公表をすることにいたします。
　この改定されたガイドラインを参考に、次期出水期より、地方公共団体において水害・土砂災害における警戒レベルを用いた避難勧告等の避難情報の提供等を行っていただけるよう周知と説明に努めてまいりたいと思います。
　２点目になりますけれども、南海トラフ地震に関するワーキンググループの報告書を踏まえ、「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン」を新たに策定し、本日、関係地方公共団体に通知するとともに、ホームページに掲載をいたします。
　今後、このガイドラインを参考に、地方公共団体において南海トラフ地震に対する防災対応の検討等を行っていただくとともに、国におきましても関係する基本計画を修正し、国と地方が一体となって、いつ起こるか分からない地震災害への備えに万全を期してまいります。これが１点であります。
　それから、もう１点でありますけれども、本日、東日本大震災に係る災害弔慰金法による災害援護資金の貸付けの特例の適用期間を延長する政令が公布され、４月１日に施行されることとなりました。
　現在、貸付けの特例の期間は今年の３月３１日までとなっておりますが、今後も被災地において被災者の資金需要が見込まれることから、その期間を１年間延長し、平成３２年３月３１日までとするものでございます。引き続き、被災者一人ひとりのニーズを踏まえ、一日も早い被災地の復興ができるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問）南海トラフの避難対応ガイドラインのことでお伺いしたいんですけれども、昨日の説明で来月から自治体向けの説明会というのをやっていって、２０１９年度末までに地域防災計画等々に反映させていきたいということで伺っているんですが、実際にガイドラインの内容が地域防災計画に反映されて、運用が始まるのは大体どれぐらいのスケジュール感で考えておられるんでしょうか。

（答）このガイドラインの今後のスケジュールでありますけれども、今後、地方公共団体において、南海トラフ地震に対する具体的な防災対応の検討を行っていただいて、概ね１年程度で地域防災計画等の修正を進めていただきたいというふうに考えております。
　併せて、国におきましても、来年度、災対法や南海トラフ特措法に基づく基本計画を修正することも予定をいたしております。

（問）ガイドラインの警戒レベルにつきまして、今回レベル５が災害発生、レベル４が避難、レベル３が避難準備というふうにされましたが、今回この警戒レベルに関して一番注力といいますか、趣旨というのはどういったところになりますでしょうか。

（答）今回、去年の西日本豪雨のときに我々が発した情報、これは国土交通省とか気象庁もあるんですけれども、そういったものが地域の住民の皆さん方にどのように伝わったかということについて、我々としても再度検証し直さなければならない、そういう前提のもとに、もっと分かりやすく避難に直結できるような情報発信をしていこうではないかと。そのために警戒レベル１から５まで明確にいたしまして、１、２は別にしても、３でもう高齢者の方は避難してもらう。４になりますと、これは避難勧告ないし避難指示ということになりますけれども、その時点でもう避難だと。警戒レベル５というのは、もう災害が発生しているというような、そういうことでの議論をいたしまして、それをガイドラインにも反映しているわけであります。
　それと、警戒レベルというものを直接住民の皆さん方に発することによって、その対応というものが明確になっていくのではないかと。少なくとも、情報とそれから行動、いわゆる避難ということでありますけれども、それがしっかりと結び付くのではないかということで、このような形に切り替えたということでございます。

（問）大臣、今のところで、改めてというか国民に向けて、この段階で避難してほしいんだというところをはっきりとおっしゃっていただくことは可能でしょうか。

（答）いや、もう今申し上げたとおりでありまして、警戒レベル３というのは、高齢者の皆さん方は逃げてください。それから、警戒レベル４になったら、みんな避難してください。そして、５はもう大変ですよと。ですから、４までに逃げてくださいということが一番分かりやすい発信だというふうに思っています。

（問）冒頭の質問の南海トラフのガイドラインの運用時期のことについて、関連でお伺いさせてください。
　地域防災計画を１年程度で進めて修正していって、来年度特措法の基本計画などを修正するということでしたけれども、そうなりますと、実行時期というのは１年程度先なのか、それとも特措法の改定の時期なのか、そこら辺というのは大体。

（答）地震はいつ起こるか分からないというところがあります。我々としては、南海トラフ、これに関してのワーキンググループの報告書を踏まえて、今回ガイドライン、これを各地方公共団体にお示しをしたということでありますけれども、そういった諸々の作業には時間が掛かりますけれども、地震はいつ起こるか分からないということでありますから、その起こった段階で国なりあるいは地方なり、それぞれの状況の下で一番適切に対応していく。だから、策定するまで１年掛かりますから待ちますよというようなことではない。そのとき、そのときに適切に対応していくというのが基本だと思っています。

（以上）