山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成31年3月26日

（平成31年3月26日（火） 8:57～9:00 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。
　今日は、私の方からの報告事案はございません。

2.質疑応答

（問）昨日の防災ボランティアに関する検討会で、行政、社協、ＮＰＯの三者による災害時の支援の重複や偏りを調整する連携体の設置について、４５都道府県のうち２７都道府県だったとの調査結果が公表されたと思いますが、今回の結果を大臣はどう評価、受け止められているか、また内閣府として、今後、事前に顔の見える環境を作るというこの三者連携についてどのように取り組んでいくお考えかお願いします。

（答）本調査でございますけれども、昨年７月から８月にかけて、内閣府が全都道府県を対象に行政とＮＰＯとボランティア等との連携体の設置の有無について行ったものでございます。２７県から、平時でも連携体を設置しているとの回答を得たところでございます。
　ボランティアによる被災者支援を効率的かつ円滑に実施するためには、被災者支援に携わる行政・ＮＰＯ・ボランティア等との間で平時から情報共有を図り、顔の見える関係を築いていくことが、災害時の活動を迅速に推進するうえで極めて重要であるというふうに考えております。
　内閣府といたしましては、行政・ＮＰＯ・ボランティア等との三者連携を推進する連携体がより多くの県で設置されるよう、また、既に設置されている県ではその実効性を高めるべく、引き続き、研修会や訓練の開催等を通じて、支援をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

（以上）