山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成31年3月12日

（平成31年3月12日（火） 8:54～8:58 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私の方からは報告でございますけれども、発言させてもらいます。
　３月１６日、ＴＫＰガーデンシティ大阪淀屋橋におきまして、内閣府主催による「地区防災計画フォーラム２０１９」を開催いたします。
　この地区防災計画制度は、東日本大震災を機に「自助・共助」の重要性が改めて認識をされ、住民が自発的に防災計画を作成する活動を応援するために創設した制度でございます。
　内閣府では、国民一人ひとりの防災意識及び地域全体の防災力の向上を図るため、制度創設以降、毎年このフォーラムを開催しており、５回目となる今回のフォーラムでありますけれども、私も参加をしたいと思っております。
　今回のフォーラムでは、大阪府北部を震源とする地震や、あるいは平成３０年７月豪雨の被災地における地区防災計画の策定に取り組む先進事例の共有、それから同計画の策定に取り組む自治体ネットワークを旗揚げすることといたしておりますので、是非大勢の方にお越し頂ければというふうに思っておるところでございます。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問）地区防災計画の件なんですけれども、全国の自治体の策定状況にはまだちょっとばらつきがあるかと思うんですが、昨年の災害の多発によって、これから策定をしようというふうに本格的に乗り出す自治体もあると思います。国としては、こういうフォーラムも開催されていると思うんですが、そのほかの部分で国として支援をどういうふうにやっていかれるかお願いします。

（答）おっしゃるとおり地区防災計画がまだ十二分に各地で作られていないという実態もあります。そういった意味では、内閣府といたしましては極力これを早くに作ってもらいたいというようなこともございまして、それぞれの地域にアドバイザーを派遣して、こういった形で作ってくれるようにというような、そういう助言するような体制を整えているというところでございます。

（以上）