山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成31年3月5日

（平成31年3月5日（火） 8:38～8:43 　於：官邸3階エントランスホール）

1.発言要旨

　おはようございます。まず、私からの報告でありますけれども、本日、「小型無人機等飛行禁止法等の一部を改正する法律案」、これを閣議決定し、国会に提出することといたしました。
　改正法案は、ドローンを用いたテロ事案等の各国での発生やその脅威の高まりを受け、防衛関係施設に対する危険の未然防止、それからラグビーワールドカップ２０１９や２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の安全な実施に向け、小型無人機等飛行禁止法等の関係規定を改正するものでございます。
　法案担当大臣として、関係省庁とともに、国会における御審議等において法案の趣旨をしっかりと御説明し、早期の成立をお願いしたいと考えております。
　以上です。

2.質疑応答

（問）ドローンの改正に関して新聞協会が反対を、意見書等を取りまとめていますけれども、どういった形で今後理解を進めていきたいとお考えでしょうか。

（答）御案内のとおり、日本新聞協会、それから日本民間放送連盟から、主に防衛関係施設の周辺地域上空におけるドローン規制に関し、報道機関の取材活動を制約し、国民の知る権利を侵害する旨の意見が示されているところでございます。
　この度の法案でございますけれども、ドローンの脅威の高まりを受けて、防衛関係施設に対する危険の未然防止に加えて、ラグビーワールドカップ大会や東京オリンピック・パラリンピック競技大会という言わば国を挙げた一大イベント、これの安全かつ円滑な運営を確保するためのものであり、報道機関の取材活動を制限するという意図は全くございません。こうした改正法の趣旨を踏まえて、各省庁において適切な運用が図られるものというふうに認識を致しておりまして、是非丁寧に説明してまいりたいというふうに思っております。

（問）高齢ドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法の施行から間もなく２年になります。全国では、高齢者講習の長期待ちが発生していまして、中には、講習を受けられないまま免許が失効してしまうというケースも出ているという動きもありますけれども、こうした問題についてのお考えと、今後の取組について所見をお聞かせください。

（答）高齢者の方の運転される場合の事故が結構頻繁に起こっているということもございまして、高齢者講習をしっかりやっていこうという我々の考え方の下に、例えば認知機能検査や、それから高齢者講習をしっかりやっていく今の状況でありまして、先般の委員会でもいろいろ議論が出たところでございますけれども、確かに待ち時間については、多くの高齢運転者の方々に御不便や御迷惑をおかけしているということでございまして、今、全国的にその短縮に全力を挙げているところであります。
　例えば、その短縮としては、先ほど申し上げた認知機能検査や高齢者講習を警察が直接実施する、あるいはまた自動車教習所の予約状況についてしっかりと情報提供をする、さらに自動車教習所への委託料を引上げて対応していくということを、今努力している最中でございます。
　こうした取組で、待ち期間が大幅に短縮した県がある一方で、依然として長期にわたって待ち時間が見受けられる県もあるということでございまして、一層の改善に向けて警察を指導してまいりたいと思っております。
　なお、もし更新が間に合わない可能性がある方や、あるいは免許を失効してしまった方がおられましたら、講習等の受講が可能な自動車教習所を紹介したり、あるいは再取得の手続の相談を行ったりしているところでございます。運転免許センター等に、できる限り早く電話をしていただくようにお願い申し上げたいと思っております。

（以上）