山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成31年3月1日

(平成31年3月1日(金) 8:34~8:40  於:官邸3階エントランスホール)

1.発言要旨

 おはようございます。
 最初に私の方から報告をいたします。
 本日3月1日付で、中央防災会議会長である安倍内閣総理大臣から、関係省庁、それから都道府県などに、融雪出水期における防災態勢の強化を図るよう、通知をいたします。
 この通知は、関係機関に対して、気温上昇に伴う雪崩及び落雪、融雪による河川の氾濫及び土砂災害の発生等に備え、気象等に関する情報の収集・伝達の徹底、それから警戒避難体制の強化、危険箇所等の巡視・点検の実施の徹底、要配慮者等への配慮、災害即応態勢の確立について周知徹底を行うものであります。
 これから本格的な融雪出水期を迎えるに当たり、人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図ってまいります。
 以上でございます。

2.質疑応答

(問)改正災害救助法に基づく救助実施市指定制度の件で伺います。
 4月の法施行と同時に実現を目指して2月末までの申請だったと思うんですが、現在の申請状況とその状況に関する大臣の受け止め、今後の手続はどのようにやっていかれるのかお願いします。
(答)改正災害救助法は、救助実施市である指定都市が迅速な被災者救済を実現するとともに、都道府県は指定都市以外の被災自治体への支援に注力することにより、地域全体の災害対応の底上げを図っていくというものでございます。
 改正災害救助法は本年4月1日から施行されるということでございまして、同日の救助実施市の指定を目指して、2月末時点において、仙台市、横浜市、川崎市、相模原市、神戸市、岡山市、北九州市、福岡市及び熊本市の9つの市から事務的に指定の申請書が提出されたところでございます。
 改正災害救助法の趣旨を踏まえて、各地の指定都市と都道府県において調整がなされ、数多くの指定都市において指定の申請がなされることを期待をしているというところでございます。
 今後の手続のことでございますけれども、4月1日の指定を希望する9つの指定都市から申請があったことを踏まえまして、各指定都市を包括する都道府県の知事に対して、都道府県との連携体制を確保しているかなどについて、意見聴取をする予定でございます。
(問)目黒区で船戸結愛ちゃんが死亡した虐待事件から明日で1年になりますが、その間、政府の取組以外に自治体によっては県警と児童相談所で把握した虐待事案というものを全件共有するといった取組を始めているところもあります。全件共有にすべきかどうかという、その是非については議論があると思うんですけれども、この取組について大臣のお考えをお聞かせください。
(答)児童相談所と警察の情報共有については、昨年7月の政府の緊急総合対策で示された、児童の身体に対する危険性が高い3類型、3つの類型でありますけれども、虐待による外傷、ネグレクト、性的虐待があると考えられる事案、それから通告受理後48時間以内に児童相談所や関係機関において安全確認ができない事案、それから虐待に起因して一時保護、施設入所している事案で、保護等が解除され家庭に復帰する事案、この3つの類型でありますけれども、これの情報が迅速・確実に児童相談所から共有されて、警察としてこれに迅速・的確に対応することが極めて大切であり、重要であると考えております。
 なお、警察では、平成28年4月以降、取り扱った児童虐待が疑われる事案の情報を全て児童相談所への通告又は情報提供を行っているところでございますけれども、引き続き、児童相談所等関係機関と連携をして、被害児童の早期発見と安全確保に積極的に取り組むよう、警察を指導してまいりたいと思っております。

(以上)