山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成31年2月19日

（平成31年2月19日（火） 9:08～9:13 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議におきまして、お手元にお配りをしている資料のとおりでございますけれども、「東日本大震災八周年追悼式」に際して、哀悼の意を表するため、国の行政機関における対応について定めるとともに、広く国民の皆様に御協力をお願いすることを内容といたしております、「東日本大震災八周年追悼式の当日における弔意表明について」了解がなされました。
　具体的に申し上げますと、各府省においては、弔旗を掲揚するとともに、各公署、学校、会社、その他民間団体や一般家庭においても同様の措置をとるよう、協力を要望すること、それから国民の皆様には、追悼式の一定時刻、午後２時４６分でございますけれども、この一定時刻に黙とうをしていただくよう、御協力をお願いすることです。
　併せて、お配りをしているとおり、総理から「国民の皆様へ」と題する談話が出されております。当日の式次第の概要も、お配りしている資料のとおりでございます。当日午後４時半頃から、一般の方々の献花もお受けいたします。
　詳細につきましては、内閣府の「追悼式準備室」にお問い合わせいただきたいと思います。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問）各地の警察官が、昇任試験の対策問題集を扱う出版社から７年間で１億円を超える原稿執筆料を受け取っていた問題を弊紙などが報じてから１か月が経ちましたが、地方公務員法に抵触するかなどの事実確認や、今後の対応等で進んだ点はありますでしょうか。

（答）この案件につきましては、１月にコメントをさせていただきましたけれども、現在も関係する県警察において、事実確認を必要に応じて行っていると認識をいたしております。

（問）重ねて御質問です。現状把握するように指示等というものはしていらっしゃるんでしょうか。

（答）これは先般、１月にお話を申し上げましたけれども、判明している事実関係に応じて適切に対処するようにということの方向を出しておりますので、それに基づいて今ほど申し上げたとおり事実確認を必要に応じて行っていると、私どもは認識しているということであります。

（問）それはいつまでに把握をするようにということは出していなくて、それぞれの関係の警察のほうで対応を一義的に任していると、そういう状況でしょうか。

（答）任しているというよりも、各県において事実関係に応じて適切に対処するようにという、その文言どおりでございます。

（以上）