山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成31年2月12日

（平成31年2月12日（火） 8:36～８:38 　於：官邸3階エントランスホール）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議におきまして、「平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令」、これを決定をいたしました。
　この政令は、平成３０年７月豪雨による被害を受けた地方公共団体の歳入欠かん債及び災害対策債の発行につきまして、発災した平成３０年度に加えて、平成３１年度にも発行できるよう発行可能年度を延長するとともに、その償還期間を通常の「４年以内」から「１０年以内」に延長するものでございます。
　内閣府防災担当としては、平成３０年７月豪雨の被災地の復旧・復興が迅速に進むよう、引き続き、関係機関と連携して、地方公共団体の取組を支援してまいります。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問）昨日の朝日新聞の報道なんですけれども、復興庁を再編して内閣府防災と統合させる案が出ているということでしたけれども、これに関して何かありますか。

（答）昨日大きく取り上げられておりました。私も記事を見せていただきました。
　復興庁廃止後の東日本大震災からの復興を担当する後継組織の在り方につきましては、今後復興庁において、復興施策の進捗状況や効果検証等を踏まえて検討される事項であるというふうに考えております。今のところはそれまででございます。

（以上）