山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年12月25日

(平成30年12月25日(火) 11:47~11:51  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨


 おはようございます。
 まずは私の方から2点御報告を申し上げたいと思います。
 第1点は、本日の閣議におきまして、改正災害救助法の施行に伴い、所要の整備が必要となる災害救助法施行令及び災害対策基本法施行令の一部を改正する政令、これを決定をいたしました。
 また、救助実施市の指定基準等を定める内閣府令を12月28日に公布する予定でございます。
 改正災害救助法は、救助実施市である指定都市が迅速な被災救済を実現するとともに、都道府県は指定都市以外の被災自治体への支援に注力することにより、地域全体の災害対応の底上げを図るものでございます。こうした趣旨を踏まえて、来年4月の施行に向け、各地の指定都市と都道府県において調整がなされ、数多くの指定都市が救助実施市に指定されることを期待をしておるところでございます。
 2点目であります。先ほど第4回「防災推進国民会議」が開催されました。その概要について説明をいたします。
 冒頭に、この会議の主催者である総理から、「国民会議の役割は、防災に関する幅広い知識や知見を広く国民に共有し、国民の防災意識を総合的に高めることであり、そのため防災に関する幅広い分野のリーダーである国民会議の構成団体の皆様の御協力をお願いしたい。」という趣旨の発言がございました。
 続きまして、具体的な報告といたしまして、10月13日、14日に東京で「防災推進国民大会2018」を開催したこと、それから11月5日に川崎市で「津波防災の日」スペシャルイベントを開催したこと等を事務局から報告がございました。
 また、今後の活動方針案といたしましては、毎年少なくとも一回、全体会議を開催すること、国民の防災意識の向上を図るための事業として、2019年、来年でありますけれども、10月19日、20日に名古屋駅近郊の名古屋コンベンションホールで「防災推進国民大会」、いわゆる防災国体を開催することとし、それが提案され了承されたところでございます。
 今後、防災会議の活動を通じて、国民一人ひとりの防災意識が向上し、被害の最小化が図られることを期待をしているところでございます。
 以上、2点御報告を申し上げます。

2.質疑応答

(問)なし。
(答)なし。

(以上)