山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年12月21日

(平成30年12月21日(金) 11:35~11:43  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨

 
 おはようございます。
 私の方から3点御報告をいたしたいと思います。 
 まず、第1点、本日の閣議で、平成31年度当初予算案と平成30年度第2次補正予算案、これが閣議決定をされました。
 国土強靱化の関係では、去る12月14日に「国土強靱化基本計画」の見直し、それから「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」、これが閣議決定されましたが、これらに基づき、政府横断的な国土強靱化の取組を重点的・効果的に推進するための関係各府省庁の予算の取りまとめをいたしましたので、お伝えをしたいと思います。
 平成31年度当初予算の案の主な内容でございますけれども、「3か年緊急対策」を除く国土強靱化関係予算として、対前年度比1.05倍の3兆9,609億円を計上をいたしております。これに加えまして、「3か年緊急対策分」として、1兆3,447億円が上乗せをされます。これらを合わせた全体では、対前年度比1.40倍の5兆3,056億円というふうになっております。
 また、平成30年度2次補正予算の案につきましては、「3か年緊急対策」のうち、初年度の対策として速やかに着手するものとして、1兆823億円を計上しております。これらの予算により、ハード・ソフトを組み合わせた対策を総動員して、防災・減災、国土強靱化の取組が加速化・深化するよう、関係府省庁とも連携して取り組んでまいりたいと思います。
 それから、2点目であります。本日、犯罪対策閣僚会議が開催され、私からは、登下校防犯プラン及び子供の性被害防止プランに基づく取組状況について説明するとともに、引き続き、関係府省庁と連携し、各種取組を推進する旨を申し上げました。
 また、サイバー空間の安全の確保、特殊詐欺対策についても説明をいたしました。今後とも、世界一安全な国、日本の実現に向け、各省庁との連携の下、総合的な取組を強力に推進してまいります。
 それから、3点目でありますけれども、本日、総理から、小型無人機等に関する緊急安全対策の法制整備について担当するよう御指示を受け、閣議でも関係大臣に対して協力をお願いする旨の発言がございました。
 御指示を踏まえまして、関係大臣と協力しつつ、新たな職責を適切に果たしてまいりたいと思います。いわゆるドローン対策でございます。
 以上、3点申し上げました。

2.質疑応答

(問)3点目のドローン対策の御担当の部分なんですが、こちらは防災とかではなく、国家公安系のお話で御担当されるということなんでしょうか。
(答)これは先ほども申し上げたとおり、ドローン対策についての法制整備をしていくというようなことで、新たな私の担当として、その担当大臣ということを御下命いただいたということでございます。
(問)新しくまた別に御担当が増えるということでしょうか。
(答)名刺の肩書がもう一行増えるということであります。
(問)改正道交法試案が出ましたけれども、この中に携帯電話の罰則強化が盛り込まれております。国家公安委員会委員長としての携帯電話を使用することの危機感についてお尋ねしたいんですが、よろしくお願いします。
(答)携帯電話使用等に起因する交通事故件数は近年増加傾向にあることは御案内のとおりでありまして、平成29年だけで40件の死亡事故が発生しているということでございます。携帯電話を使用しながら運転する行為、これは重大な交通事故につながり得る大変危険な行為である、そしてそのことに対して警察においては、積極的な指導取締り等を行っているほか、道路交通法の改正試案に罰則の強化を盛り込んでおるところであります。
 私も車に乗っておりまして、ひょいと横を見たら携帯電話を使っているというのがよくよく散見をされるわけでありますから、このことについては引き続き、法改正の検討も含めて、携帯電話使用等への対策の強化、これを図ってまいりたいというふうに思っております。
(問)試案が出ているので、パブリックコメントをされるわけですけれども、大臣としてはこのぐらいのことは当然、必要であろうということでしょうか。
(答)はい。先ほども申し上げましたけれども、非常に携帯電話を使いながら車を運転するという事例が増えております。その結果として、死亡事故も増えているということでありますから、我々警察としては全力を挙げてこの対策を講じていきたい、そのために改正試案に罰則の強化ということを取り上げたわけでございまして、そういう携帯電話をしながら運転することを撲滅することに、全力を挙げていきたいと思っております。

(以上)