山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年12月18日

（平成30年12月18日（火） 11:16～11:23 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。
　今日は、私の方から特段、御報告する案件はございません。

2.質疑応答

（問）先週金曜日に判決が出ました東名夫婦死亡事故に関係した質問です。
　今回は危険運転致死傷罪が適用されましたけれども、それを受けても、なお法改正の必要性が各社で取り沙汰されていました。例えば、強制的に停車させる行為を明文化したり、あおり運転と呼ばれているものを広く定義する方法というのはないでしょうか。
　また、危険運転致死傷罪と過失運転等の刑罰の差というのも大きいですけれども、この落差を埋める方法等は何かないものかと思うんですが、大臣のお考えをお聞かせください。

（答）この案件、先般も御質問いただきました。
　その後、いろいろな御意見が出ているということは承知をしておるところでございますけれども、あおり運転等の悪質・危険な運転については、先般申し上げたとおり、道路交通法では、車間距離不保持、それから急ブレーキ禁止、進路変更禁止等に罰則がございまして、刑法では暴行罪等の処罰規定があるところでございます。
　警察におきましては、取締りや免許の処分を効果的に推進し、悪質・危険な運転の抑止につながるかどうか見極めていくことが極めて重要であるというふうに思っております。現時点で、どういうふうな対応をするかということについてのお答えはしかねるところであります。
　なお、危険運転致死傷罪と過失運転致死傷罪との関係、今ほどおっしゃいましたけれども、こういったことにつきましては、いずれも自動車運転死傷処罰法に定めがあるということでございますから、これは法務省で所管されておりますので、そちらの方で対応いただければというふうに思います。
　当面、お答えできる範囲は以上でございます。

（問）先週の出来事で恐縮なんですけれども、７月豪雨の避難行動について、内閣府防災の方で報告書の案が取りまとまったと思うんですけれども、その中で、今回課題になっていた避難情報がなかなか多様になっていて分かりにくいので、それを住民にどう伝えられるかという部分で、防災気象情報だったりとか避難情報というのを５段階にレベル分けするのはどうかという内容も、一応盛り込まれております。
　大臣、一応議論の内容もお聞きになっていたかと思うんですけれども、そういう提言が示されることについては、率直にどのように思われますか。

（答）今回、中央防災会議の下でワーキンググループをつくりまして、そして今ほどおっしゃったとおり、情報が適切に住民の皆さん方に届いたのかどうか、それからその情報自体が分かりにくい情報であったり、様々な情報が混在するという状況の中で、その伝え方が適切であったのかという議論が巻き起こっていることは事実であります。
　加えて、その情報がよしんば住民の皆さん方に届いたとしても、それが避難行動につながったのかどうか、このことについても検証していかなければならないし、逆に言えば、避難行動につながるような、そういう対応を我々としてもしていかなければならない。大体、その２点をベースに３度の会合を開かせていただきました。
　その結果として、今ほどおっしゃったように、五つの段階に分けて、レベル１からレベル５までということで分かりやすく状況を説明できるような、あるいは住民の皆さん方がしっかりそのことを理解できるような、そういう方向に持っていこうと。実は、カラーリングまでいろいろ提案があったんですけれども、それは気象庁で使うカラーリングであったり、それぞれで少しずつ違いがありますので、それをもう一回、しっかり統一するための努力をしていきましょうということで、これは次の課題に残っているわけでありますけれども、いずれにしても、そういったことで、これはもう避難しなければならないというふうに国民の皆さん方にしっかりと理解していただけるような、そんな対策を講じていこうというような結論の一つが、今ほど申し上げた話です。
　それともう一つ、今回の報告書の中で特筆すべき事項としては、いわゆる住民の皆さん方に、やはりもっともっと防災意識を持っていただけるような努力を我々がしていかなければならない。分かりやすく言えば、自分の命は自分で守ると、そしてそのためには公が全力を挙げて支援していくというような、そういう方向性が明確になりました。
　そのことは極めて重要な案件でして、堤防をつくったり、あるいは様々なハードでの施設を充実しても、これからの気象条件、どういうふうに変わっていくか我々判断はできない、そういう状況がまた来るんだろうというふうに思う中で、一番大事なことは、国民の皆さんお一人お一人が自然災害の恐ろしさというものをしっかりと体に染みつかせていただいて、そしていざといった場合には逃げるんだと、命を守るんだというような意識改革的なものをもっともっと進めていかなければならないというような、そんな議論が多々出てまいりました。
　したがって、我々としてもそういうふうな形で、公が全力を挙げてカバーしていく前提条件として、住民の皆さん方にもその意識をしっかりと持っていただくと。そのまた前提条件として、適切な情報が適宜伝わっていく、そういうふうな形に持っていこうというのが、今回の会議の主立ったところでございます。

（以上）