山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年12月14日

（平成30年12月14日（金） 11:17～11:28 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。
　それでは、私の方から２点御報告を申し上げたいと思います。
　まず「国土強靱化基本計画」の見直し及び「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の決定、国土強靱化啓発ポスターのリニューアルについて申し上げます。
　本日の閣議におきまして、「国土強靱化基本計画」の見直し及び「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」について閣議決定いたしました。
　基本計画は、平成２６年６月に策定されて以降、約５年が経つということから、過去の自然災害で得られた教訓、あるいは近年の社会情勢の変化、重要インフラの緊急点検の結果等を反映することにより、計画の内容を充実・強化させました。
　また、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」は、重要インフラの緊急点検の結果等を踏まえて、防災のための重要インフラ等の機能維持及び国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持の２つの観点から、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策を取りまとめました。全１６０項目について、財政投融資の活用も含め概ね７兆円程度を目途とする事業規模をもって３年間で集中的に実施をしてまいります。
　本日決定した基本計画及び３か年緊急対策に基づき、今後も政府一丸となって国土強靱化の取組を加速化・深化させてまいります。なお、基本計画と３か年緊急対策の詳細については、この後、事務方からブリーフィングいたしますので、よろしくお願いをいたします。
　さらに、基本計画の見直し等を機に国土強靱化啓発ポスターをリニューアルいたしました。私の後ろに貼ってありますけれども、強靱な故郷、誰もが安心して暮らすことができる故郷をイメージしたものです。来年１月上旬以降、関係行政機関や主な鉄道駅、それから郵便局、指定公共機関等で掲示をしていただくこととしており、このポスター等を通じて、国土強靱化について、国民の皆様に広く御理解をいただければというふうに考えております。
　それからもう一点、中央防災会議防災対策実行会議、これは｢南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ｣及び「平成３０年７月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ」について申し上げたいと思います。
　今週、南海トラフ地震、平成３０年７月豪雨に関する２つのワーキンググループが開催され、私も出席をいたしました。いずれのワーキンググループともに大変重要な、また難しい課題を短期間に集中的に御議論いただき感謝を申し上げております。
　南海トラフ地震のワーキンググループでは、マグニチュード８クラスの地震が発生した場合、後発地震の発生に備え１週間は避難を含む防災対応を実施する等、具体的な防災対応の在り方についてお示しいただきました。また、７月豪雨のワーキンググループでは、気象状況が激化している中、行政主体の防災対策には限界がある。したがって国民全体で共通理解のもと、住民主体の防災対策への転換が必要とされ、大変重要な御指摘と受け止めております。年内目途の取りまとめを踏まえ、国民の安全・安心に向け、防災対策の充実にしっかりと取り組んでまいります。
　以上、私からの報告であります。
 

2.質疑応答

（問）緊急対策についてなんですけれども、３年で事業総額７兆円規模ということで、この夏に相次いだ豪雨ですとか、あと地震のような深刻な被害というのを軽減できる内容になっているのかどうかという点について、対策全体の評価について大臣の御認識をお聞かせください。

（答）御案内のとおり、事業規模で７兆円超えと、これは３年間ということでありますけれども、しっかりとした緊急かつ集中的な対応が打てるような予算になったというふうに思っております。特に初年度の対策として速やかに着手すべきものについては、平成３０年度補正予算により対応すると、それから２０１９年２０２０年度の当初予算で臨時特別の措置を活用する。これいずれも通常予算への上乗せということになっておりまして、国民の生命あるいはまた国民経済・生活を守る国土強靱化の取組を、更に加速できるというふうに思っております。

（問）関連してなんですけれども、電力のブラックアウトについてなんですけれども、一義的には経済産業省が担当かと思うんですけれども、国土強靱化による、その対策の進捗管理という面でも国民の期待・関心というのは高いと思うんですけれども、今後どのようにこの対応に臨まれるのか、大臣の御見解をお願いします。

（答）正に北海道でブラックアウトが起こったということでございまして、大変に関心も高い状況の中でございますけれども、経済産業省で全国の電力インフラ総点検、これを実施をいたしまして、各エリアの最大発電所が脱落した場合においても、運用面での対策を講ずることを前提に、全体としては周波数低下による大規模停電の再発が防止できることが一応確認をされておるところであります。ただし、更なる電力供給の強靱化が必要であるという結果も、併せていただいておるところであります。
　この基本計画においては、総合資源エネルギー調査会と産業構造審議会の合同ワーキンググループにおいて、審議・評価を行った点検結果であるということを踏まえて、各エリアの最大発電所が脱落した場合においてもブラックアウトの再発を防止できることが確認されたけれども、「更なる電力供給の強靱化が必要である」ということを教訓として反映をさせたところであります。
　国土強靱化推進の方針といたしましても、電力インフラのレジリエンス向上など災害に強いエネルギー供給体制の構築を図ること、これを新たに計画に盛り込んだところでもございます。これを受けまして、３か年の緊急対策で約５５万キロワット分、これの自家用発電設備や蓄電システム、省電力設備の導入等の支援、それから情報共有システムの構築に集中的に取り組んで、電力インフラの強靱化を図ることといたしておりますので、今後とも経産省と連携しながら、ブラックアウトの再発防止など、電力等のエネルギーへの強靱化にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。

（問）昨日もお尋ねしましたけれども、あおり運転について、道路交通法の特定違反行為に位置付けるなどして行政処分を重くするような法改正は必要ないというようなお考えでしょうか。もし、必要でないということであれば、その理由というのはどういったところにあるのかお聞かせいただければと思います。

（答）今日、今、判決出ましたよね。１８年の懲役刑ということですけれども、昨日お話したこととも重なるのでありますけれども、あおり運転等の悪質・危険な運転に対しては、道交法の車間距離保持義務違反だけではなくて刑法や自動車運転致死傷処罰法での立件も視野に入れて、我々は取締りを行ったり、的確な行政処分を実施するなどしているところでございます。その結果ということで、取締件数や免許の処　分件数は、前年に比べて非常に大きく増加しているということでございます。
　したがって、まずは引き続き、こうした取組を効果的に推進して、悪質・危険な運転の抑止につながるかどうか見極めていくこと、これが一番重要であるというふうに認識をいたしています。

（問）大臣、先程来、国土強靱化の方ですけれども、初年度３０年度の補正予算で対応するとおっしゃられていますけれども、金額の見込みを教えていただけますでしょうか。

（答）何の。

（問）金額の見込み。

（答）誠に申し訳ないんですけれども、現在その精査がなされておりまして、近いうちに２次補正の内容についてもお示しできるというふうに思っております。今日この時点での金額は、残念ながらまだ申し上げる段階にないということで御理解いただければ有り難いと思います。

（以上）