山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年12月11日

（平成30年12月11日（火） 11:08～11:16 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私の方からは、年内に取りまとめます「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」につきましては、事業規模概ね７兆円程度ということで、事業の実施に必要な国費は３兆円台半ばになるのではないかというふうに思っておりますけれども、そういうことで昨日も総理に御報告をしておきました。これから取りまとめに向けまして、与党への説明など必要な手続を進めていくことになろうかと考えておりますので、よろしくお願いします。
　以上です。

2.質疑応答

（問）阪神大震災の災害援護資金についてなんですけれども、昨日、神戸市長と面会されておられたかと思いますが、神戸市側からどういった要望があって、大臣はどのように御対応されたのか教えてください。また、この問題については各自治体の債権管理が長期化しておりますけれども、政府として今後どのように対応される考えかも併せてお願いします。

（答）昨日、久元神戸市長お見えになりまして、今程お話のように、阪神・淡路大震災の際の災害援護資金貸付金の免除について御要望があったところでございます。これはもう以前からずっと事務方との調整をしているという案件であります。具体的に言いますと、借受人の高齢化等の状況に鑑みて、問題の先送りは許されないだろうということで、終局的解決を加速するために、新たな法的枠組みの整備を求める、そういう趣旨でございました。私の方からは、神戸市長に対しましては、長年にわたる債権回収の御苦労、これは大変な御苦労があったと思いますけれども、そのことなどについて御礼を申し上げますとともに、この問題を先送りできないという点については認識が一致をいたしました。政府としても、この問題を解決するために、引き続き関係省庁や神戸市等の関係自治体との調整を進めてまいりたいというふうに思っております。

（問）別件でもう一点、今国会で成立した改正水道法についてお尋ねします。
　国会の議論などでもコンセッション方式で民間企業が水道事業に参画した場合、利潤追求のため老朽水道管の更新が遅れるのではないかといった懸念も指摘されておりましたが、改正法による水道事業の災害対応への影響について、大臣の御見解をお願いします。

（答）この水道法については、もうずっと長い間、可決にまで至らなかった案件でありますけれども、コンセッション方式を導入するということで、今国会で成立をいたしました。いろんな議論がございましたので、そういった問題点もしっかり考えながら対応していただけるものというふうに私ども期待をしておりますけれども、今回の改正水道法によって、今言ったコンセッション方式を導入する場合にも、水道法に基づく認可を有する水道事業者は、地方自治体のままということになっておりまして、これまでと変わらないために、災害時の対応については、地方自治体が事業の最終的な責任を負った上で進めるということになると聞いております。また、コンセッション方式を導入する場合には、地方自治体が、老朽水道管の更新を含む業務内容などを事前に取り決め、その上で、地方自治体や厚生労働省がコンセッション事業者に対してモニタリングを実施することにより、業務の実施状況などを確認、監督しつつ実施することになるというふうにも聞き及んでいるところであります。
　いずれにしても、厚生労働省において適切に御対応いただけるものというふうに考えております。

（問）冒頭おっしゃられた緊急対策の規模についてなんですけれども、事業規模概ね７兆円程度ということで、当初６兆円程度という予定だったかと思うんですが、これは額が増額になっているというのは、自民党とかそういう先生方からの要望とか何かそういうものがあったんでしょうか。

（答）この３か年緊急対策の内容については、与党の会議の場において、事務方から逐次、その時点時点での作業状況について説明をさせていただいておるということでございますから、その説明の時点に応じて当然、数字も異なってくるということでございますので、６兆円を大幅に超えるというような表現だったかも分かりませんけれども、いろいろ積み上げて、昨日、最終段階で７兆円というような数字が出てきたということで、別に要望があって積み上げたというのではなくて、精査していって最終的に７兆円になったと、そういうことでございます。

（問）今の国土強靱化の予算で関連してお伺いします。
　３年間で７兆円ということですけれども、その３年間の数字の割振りはどのようになっていくのでしょうか。

（答）これはまだ具体的に割振りまでは決めておりませんし、１年目というのはこの２次補正でありますから、２次補正の数字がまだ固まっておりませんので、今後ということになりますけれども、ただ今回の７兆円ということでありますが、これ中身は「防災のための重要インフラ等の機能維持」ということと、それから「国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持」という二つの大きな項目の中で、１番目の項目には三つ、例えば堤防とか、あるいはまた避難行動に必要な情報の確保とか、要は人の命を守るという観点での対策。それから二つ目のカテゴリー、国民経済・生活を支える重要インフラ、これもブラックアウトがありましたが、電力等のエネルギーの供給の話であったり、あるいはまた交通ネットワークの話であったり、あるいはライフライン等々、もろもろのことを積み上げてきて、第１カテゴリーの方では概ね３．６兆円、それから２番目のカテゴリーでは概ね３．４兆円、トータルで７兆円ということになっておりまして、その中身についてはこれからまた精査していくということになろうかと思います。

（以上）