山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年11月20日

(平成30年11月20日(火) 9:11~9:17  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨


おはようございます。
今日、私の方から特段の御報告事項はございません。

2.質疑応答

(問)昨日、被災者生活再建支援制度の見直しを求める提言を全国知事会から受け取られたと思いますが、内閣府として今後どのように対応するお考えでしょうか。また、提言内容に対する大臣の御所感も含めてお願いします。
(答)昨日、三重県知事、全国知事会議で決議されました被災者生活再建支援制度の拡充に関する提言についての御要望がございました。
 本提言につきましては、先日の政府主催の全国都道府県知事会議におきましても、全国知事会からその提言が行われまして、総理より、事務方である内閣府において意見交換をしていきたい旨の発言があったというふうに聞いております。
 支給対象の拡大等につきましては、国や都道府県の財政負担等の課題、これも結構大きな課題でありますけれども、これがございますので、総理の発言を踏まえまして、今月中にも全国知事会と事務方との間で意見交換を開始する予定でございます。御提言の趣旨や考え方等も伺い、これはしっかりと実態調査をしなければならないと思っておりますので、その実態調査を行いながら議論を重ねてまいりたいというふうに考えております。
(問)関連してなんですけれども、大臣、御発言あった提言内容について、半壊も対象に含めるという内容があったと思うんですけれども、法の趣旨と照らして、現時点で半壊を含めることに対しての大臣の御見解あればお願いします。
(答)これは今から協議するわけです。それで、御案内のとおり、財源としては国とそれから地方がそれぞれに分かち合って、地方は基金を創っていますから、そういったことも踏まえてどこまで対応できるのかということ、それから半壊と一言で言ってもいろんな場面がありますから、私が言った実態調査というのは、そういった状況は多分地方自治体が一番よく分かっていると思いますので、そういったところでの議論を国と地方で重ねていきたいというふうな考え方であります。
(問)国土強靱化の関係なんですけれども、今、重要インフラの緊急点検、正にされているところで、11月末をめどにというところだと思うんですけれども、現時点での各省庁からの報告状況であるとか進捗について、大臣の方で伺ってるものがあれば教えてください。
(答)今、御案内のとおり130項目について、これから3年以内にできる限りのことをやっていこうということで、それを国土強靱化の基本計画の中にも盛り込みながらということでございますけれども、その進捗状況については、まだここで申し上げる状況ではございませんけれども、近日中にその御報告はできるというふうに思っています。
(問)来週になるという感じなんでしょうか。
(答)いや、来週か再来週かよく分かりませんけれども、近いうちに御報告はできるし、今月中に一つのまとめが出てくるということでございますから、しばしお待ちをいただければ有り難いと思います。
(問)高齢運転者対策についてお尋ねします。警察庁交通局は、その対策について国民の理解とか高齢運転者の理解が必要であるというふうに話しています。その取組は都道府県警察でも十分に進んでいるのかという質問であります。
 例えば、自主返納のサポート窓口である運転免許試験場なんですけれども、保安上の観点から、文字情報でしか情報公開が進んでいません。返納を考える高齢者のためにも、窓口を目に見える形で公開して理解や納得を深めるということが大切ではないでしょうか。
(答)運転免許試験場等の運転適性相談窓口、こちらでは高齢運転者やその御家族からの相談を今、受け付けているところでございます。ポスターやあるいはチラシそれからイラストを活用して、こうした窓口や返納制度の分かりやすい広報に努めているところでございます。これは鮫洲とそれから神奈川の運転免許センターですけれども、こんな形でいわゆる案内をしておるというような現在の状況でございますし、また、このようなチラシを作って、高齢者の皆さん方に返納ということもあるんだということをしっかりお知らせする、自主返納、そういったチラシを作っているところであります。
 引き続き、相談しやすい環境の整備を進めるとともに、運転免許証を自主返納した方への支援施策を含めて、高齢運転者等への情報提供に努めるように、警察を指導してまいりたいと思います。

(以上)