山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年11月13日

（平成30年11月13日（火） 9：04～9:07 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。
　今日は私の方からの報告事項はございません。

2.質疑応答

（問）昨日、経済財政諮問会議が開かれたと思うんですけれども、そちらの方で、総理の方から強靱化の緊急対策は喫緊の課題だということで、皆さんの方でも認識を改めたと思うんですが、その中のお話で、インフラ整備とかの緊急対策について、消費増税後の景気下振れとかへの対策として公共事業については、増税後、なるべくした方がよいのではないかという提案が中にはあったと思います。そういう御提案があったことについて、大臣としてお願いします。

（答）お話のとおり、昨日、経済財政諮問会議が開催されまして、民間の皆さん方からの御意見も頂戴いたしましたし、私の方からも、今後の方向づけについての具体的なお話を申し上げました。
　特に民間の方から、重点化、これの徹底や官民の連携、それから、ソフト・ハード両面からの対応、それから、自助・共助の取組強化、先端技術の活用等が重要だという、そういう貴重な御意見をいただきました。我々も同じスタンスで今、議論をしている最中でございまして、御案内のとおり、年内の取りまとめに向けて国土強靱化の緊急対策、これの精査をしておりますし、また、国土強靱化基本計画の見直しをするという流れになっております。
　今、お話のございました予算面での対応ですね、消費税対応にどういうふうに関係していくのかという話でありますけれども、これは総理の方からも答弁がございましたけれども、臨時・特別の措置として活用してまいりたいという、それは消費税の増税の対応分だというふうに思っておりますけれども、いずれにしても、そういった消費増税をして、景気が落ち込む、そのことに対しての対策という面も含めて、通常の予算外の対応として、この案件を処理していくということを臨時・特別の措置というふうな表現でおっしゃっておりますので、そういった観点も当然のごとく入れながら、一方では財政健全化という発想も持ちながら進めていくべきではないかなというふうに思っています。

（以上）