山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年11月6日

(平成30年11月6日(火) 10:18~10:25  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨


 おはようございます。
 私の方から、特に申し上げることはございませんので、質疑を受けたいと思います。

2.質疑応答

(問)産経の森です。よろしくお願いいたします。
 今回の補正予算は、災害の復旧・復興を中心に組まれておりますが、先週の衆議院の予算委員会でも、昨日の参議院の予算委員会でもそうですけれども、その補正予算や災害の復旧・復興というような質疑がすごく少ないように感じるんですけれども、大臣の受け止めは如何でしょうか。
(答)衆議院で総括質疑2日間、参議院で今1日、明日またやる予定でありますけれども、おっしゃるように今回の補正予算は全額災害の復旧・復興というような内容でありますから、もう少し具体的な話が出てきてもいいのかなという今の御意見、私も賛同しておりまして、大臣としてどんどんどんどん質問していただきたいという気持ちを表に出すのがいいのかどうか分かりませんけれども、もう少し議論してもらいたいなという、率直な気持ちはあります。
(問)その質疑が少ない中で、例えば今回の補正予算の災害対策について、大臣が特に訴えたい点とかございますでしょうか。
(答)今回の補正予算、9,356億円でしたっけ、この内容については、正にとりあえず甚大な被害を受けた地域、特に西日本の豪雨災害、あるいはまた北海道、加えて台風関係で大阪辺りも大変大きな被害を受けたし、全国各地で被害を受けていますので、それをいかに早くに復旧をするか、元の生活に被災者の皆さん方がいかに早くに戻れるか、あるいはそれに近い生活ができるようにするかということが補正予算のメインであろうと思っておりますので、そういった意味では、これからしっかりと生活の再建に向けての対策を更に講じていきたい、今の予算だけで全てかと言うと、多分そうではないと思いますので、今後のことも含めて対応をしていきたいというふうに思っています。
(問)関連して、先ほど質疑が余りないのは、もっと具体的な話をということだったんですけれども、その中で災害関係の質問が出たときも、例えば国交大臣であったりとか農水大臣、その分野、分野でいろいろ答弁する大臣もいらっしゃると思うんですけれども、そういう意味で、本来だったらこの防災関係、山本大臣が、私の個人的考えですけれども、主役で答弁されるのかなと思っていたんですけれども、ちょっと答弁の機会が少なく感じるんですけれども、その辺りはどう感じられていらっしゃるのでしょうか。
(答)それは質問の仕方によって変わってくるんです。だから具体的な復旧に対しての、例えば河川を改修してもらいたいとか、もろもろの案件というのは、これはやはり国交省がメインになってくるところでありますから、そのことについて私の方からコメントするわけにはいかないと思っています。
(問)最後に一点、昨日の参議院予算委員会でもそうですけれども、櫻田大臣であったりとか、片山大臣であったりとか、野党の厳しい質問にさらされているかなというふうに思います。同じ新入閣の大臣として、何か受け止めとか、感想とかございますでしょうか。
(答)心の中ではいろいろ思うところはありますけれども、ここで私が申し上げることでもないと思っていますので、回答は差し控えたいというふうに思います。
(問)時事通信の川村と申します。おはようございます。
 被災者生活再建支援制度についてなんですけれども、先日、全国知事会の方で、その支援対象について、半壊世帯まで広げて50万円を支給できるように国に見直しを求めるという提言案がまとまっております。正式には9日に決まるというふうには聞いているんですが、そういうお話について、大臣として受け止めをお願いします。
(答)この案件につきましては、多くの知事さんから要請があったということは事実でありまして、これについて、今後どうしていくかという議論は我々としても進めていかなければならないと思いますけれども、まだ、今の段階ではその御要請、まだ受け取ってもおりませんし、要請が来た場合にどうしていくかというのは、これは今後の課題というふうに考えていただければ有り難いと思います。
(問)続けてですけれども、その支援対象を拡大するという話、議論は前からあったかと思うんですが、近年災害が多いことであったり、その財源を結局国と都道府県の方で基金で折半していると思うんですが、そういう財源の問題であったり、そういうもろもろを考えて、その支援対象を拡大するということについては、大臣御自身としてはどうお考えでしょうか。
(答)今おっしゃったように、各都道府県で基金をつくって、それとそれから国との両方で支援をしていこうということですから、しっかりとその財源の形というものを整えておかないと、安易に対応ができないというところはありはしますけれども、いずれにしても、被災者に寄り添ってという、そういうことでありますから、いろんな制約はありますけれども、何とか一歩でも二歩でも進めたいという気持ちは私にはありますけれども、これはしっかり事務方で議論を重ねてもらってどういうふうにしていくかという、そんな対応策を講じていきたいと思っております。

(以上)