山本内閣府特命担当大臣就任記者会見要旨 平成30年10月2日

（平成30年10月2日（火） 22：17～22:35 　於：中央合同庁舎第2号館16階第1会議室）

1.発言要旨

　この度、国家公安委員会委員長、国土強靱化担当及び防災担当大臣を拝命いたしました山本順三でございます。
　政府の治安対策の責任者である国家公安委員会委員長という重責を担うことになりました。大変身の引き締まる思いでございます。
　我が国の治安情勢は、刑法犯認知件数や交通事故死亡者数が減少傾向にある。一方では、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据えたテロ対策の強化、新たな刑事司法制度に対応した警察捜査の構築、人身安全関連事案等への的確な対処、暴力団対策、交通事故防止対策、警察の災害対処能力の向上など引き続き対策を講じるべき課題が山積をしていると認識いたしております。
　良好な治安は国民生活の基盤でございます。日本を世界一安全な国にするため、これらの治安上の諸課題への対処に全力を尽くしてまいります。
　国土強靱化についてでありますが、昨今、本年７月の西日本を中心とする豪雨災害、また２１号、２４号、そしてまた２５号も来つつあるという状況でございますが、一連の台風災害、さらに本年９月に発生いたしました北海道胆振東部地震を始めとする多くの災害が今発生しているところでございます。
　これらの災害によって、お亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げ、また被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　今ほど申し上げた一連の災害に加えて、首都直下地震、あるいは南海トラフ地震の発生が大変懸念されている状況でございますから、強靱な国づくりというのは私どもの喫緊の課題でございます。
　国土強靱化基本計画が作成されて今年で５年目であります。これまでに発生した災害等から得られた教訓、知見、社会情勢の変化等を踏まえて年内に国土強靱化基本計画を見直し、国土強靱化をより一層加速化、進化させ、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいります。
　防災につきましては、国家の基本的かつ極めて重要な任務であると認識いたしております。政府一体となって災害対策に全力を尽くしてまいります。
　今ほど申し上げました多くの災害、これを鑑みたときに、私ども政府といたしましては、発災直後から関係省庁一体となって、総力を挙げて応急対策活動を実施しなければならないし、また実施してまいりました。
　私どもも愛媛県で西日本豪雨災害、大変厳しい被害状況でありましたけれども、国がしっかりと態勢を整えて、そしてその災害に対応する、それも迅速に対応していただくということを目の当たりにしてまいりました。この重要性というものを極めて感じたところであります。
　是非、我々としても、発災直後から関係省庁一体となって総力を挙げて応急対策活動を実施してまいりたいと存じております。
　また、各災害で激甚指定、早々に行っております。今後、被災された方々の生活、あるいは生業、これの再建に向けた取組に全力を挙げてまいりたいと存じます。
　さらに、先ほども申し上げましたけれども、今後発生が予想される南海トラフ地震や首都直下地震といった大規模災害については、甚大な被害を軽減するために、関係者と連携した対策を推進しつつ、地震、津波防災の国民運動への展開を図っているところであり、その備えに万全を期してまいる所存でございます。
　災害の発生しやすい我が国において、災害対策を担当する大臣として、いつ起こるか分からない災害に備え、常に緊張感を持って職務に臨む決意でございます。
　最後に、死因究明等の推進でございますけれども、関係省庁と連携して引き続き、死因究明等推進計画に基づく施策を推進してまいりたいと思っております。
　安倍内閣の一員として、精一杯務めさせていただく所存でございますので、どうぞ皆さん、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。

2.質疑応答

（問）警察庁記者クラブの幹事社の日経新聞の石川です。よろしくお願いします。最初にまず幹事社の方から幾つか質問をします。
　１点目ですけれども、国家公安委員会委員長に就任されて、改めて抱負をお聞かせいただけますでしょうか。

（答）今ほどちょっと申し上げましたけれども、政府の治安対策の責任者である国家公安委員会委員長という重責を担うということは、大変身の引き締まる思いでございます。国民の安全を確保するために、治安の確保に全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。

（問）先ほどの話にもありましたけれども、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックが２年後に開催されますけれども、国際テロ、あるいはサイバー攻撃も懸念されています。警察として大会の成功に向けて、どのような対策を講じていくのか、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。

（答）これ、実は総理からも東京オリンピック・パラリンピックを含めて大きな大会であったりイベントであったり、行事が２０１９年、２０年と続いていくわけであります。そういった上においてのテロ対策というものは、しっかりと対応してもらいたいという、そういうお話もございました。２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、今ほど申し上げた厳しい国際テロ情勢のもとで、国際的に最高度の注目を集める行事でございます。開催国としての治安責任を果たす必要がございます。このような認識のもとで警察におきましては三つ。一つは外国治安情報機関等との緊密な連携等による情報収集と分析、それから二つ目、関係機関と連携した水際対策、それから三つ目、サイバー攻撃の発生を想定した官民連携。これの強化など各種対策を推進しているものと承知をいたしております。
　大会の成功に向け、引き続き関係機関と緊密に連携しつつ、各種対策に万全を期するよう警察を指導してまいりたいというふうに思っております。

（問）同じく幹事社の産経新聞加藤と申します。よろしくお願いいたします。
　児童虐待を始め、ドメスティックバイオレンス、ストーカーなどの人身安全関連事案による被害の防止が求められている状況ですが、警察としてどのような対策を講じていくのかお聞かせください。

（答）大変重要なこれも案件でありまして、児童虐待、ＤＶ、ストーカー等の人身安全関連事案、これは事態が急展開して重大事件に発展するおそれが高く、国民の安全で安心な生活を脅かす重大なものであると認識しておりますし、様々な事件も今、起こっているような状況であります。こうしたことから、被害者の安全確保を最優先に関係機関等との連携のもとで諸対策を推進していくよう警察を指導してまいりたいと思っております。連携というのが非常に重要なポイントだろうというふうに思っています。
　特に児童虐待は児童の心身に重大な悪影響を及ぼすものであり、政府の緊急総合対策を踏まえ、児童相談所との連携を図りつつ、取組をしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。

（問）もう一つ、交通についてお尋ねをいたします。
　このところ、交通事故の死者数は減少傾向にあるわけですが、死者数のさらなる減少に向けて警察としての取組、対策についてお聞かせください。

（答）交通事故死者数、一時本当に交通事故で亡くなる方が非常に多かったことを私も子供心に年々、その死者数が増えていくという状況を見ておりまして大変に心を痛めておりました。政府と関係機関・団体が一丸となって、そしてまた国民一人一人が交通事故防止に積極的に取り組んできたことによって、当時と比べると昨年の交通事故死者数は警察庁が保有する統計で最少ということになりました。しかしながら、今なお多くの尊い命が失われていることに変わりはございません。
　交通事故のない安全で安心な社会の実現は国民全ての願いであり、政府の重要な課題でございます。私といたしましても、子供や高齢者に対する交通安全教育、それから悪質・危険な交通違反の指導取締り、高齢運転者の事故防止対策、自動運転等の先端技術の普及・活用等の対策を一層強力に進めるよう警察を指導してまいりたいと思います。
　特に最近、あおり運転が非常に我々にとっても関心が深く、これは撲滅をしていかなければならないというふうに思いますし、また将来課題としての自動運転、これの安全対策というものも、これは技術を推進していく立場と、それから安全を守っていく立場両面から対策を講じていかなければならないと思っておりまして、大変重要な課題であるというふうに思っているところでございます。

（問）同じく幹事社のテレビ朝日の土居と申します。
　先ほど、大臣のお話にもありましたが、ここ最近、豪雨や地震などの災害が相次ぎましたが、警察の災害対処能力の向上にどのように取り組んでいくのかお聞かせください。

（答）まずは、今ほども申し上げましたが、平成３０年７月の豪雨、それから北海道胆振東部地震等々の災害によってお亡くなりになられた方々に対し心からお悔やみを申し上げ、そして御冥福をお祈り申し上げますと共に、被災された皆様方にお見舞いを申し上げたいと思っております。
　これは、私も今回特に災害対応に奔走した者の一人でありますけれども、各地域の皆さん方の声を聞くと、警察の皆さん方、もちろん自衛隊とか、あるいはまた消防とかも各メンバーが連携プレーをとって、本当に命懸けで被災をされた方々を救出していくということを目の当たりにいたしました。そういった意味におきましては、今後、警察で大規模災害が発生した場合に、速やかに被災情報の収集を行うと共に、警察災害派遣隊、これを被災地に派遣し、関係機関と連携をして、避難誘導や救出救助を実施していくものと承知をいたしております。
　今後とも訓練を是非継続をしてもらって実施すると共に装備資機材、これの充実により災害対処能力の向上を図り、災害に適切に対応できる態勢の確立に努めるように警察を指導してまいりたいというふうに思っております。

（問）時事通信の川村と申します。よろしくお願いいたします。
　防災担当の部門のことでお伺いしますが、一連の災害では、事前に災害に関する情報が出ていたけれども、それがなかなか避難につながらなかったという現状が続いていると思うんですが、そのどういう部分が問題であるというふうに大臣御自身が、地元の方でも被災された部分があると思いますけれども、そういうところを回られてどうお感じになっていますか。

（答）防災というのは、ハードとソフトがあるんですね。例えば、河川を改修していく。そのためにどういうふうな国土の強靱化をしていくかというハード面の対応と同時に、ソフト面で今言ったように、例えば避難勧告が出る、あるいは避難指示が出る、そのときに避難をしていただけるように我々努力を皆さんと一緒にしてきたわけでございますけれども、なかなかそれが通じない場合がある。過去の事例から考えると、こんな大きな水害が起こったことはないんだというような確信の下にお逃げにならないという場面も一部ございました。ですから、我々としては、例えば避難勧告と避難指示という、その重さ自体が一般の国民の皆さん方に完璧に伝わっているというふうにも思えない面もございましたので、そんなことを踏まえて、しっかりと各所、そしてまた行政と、それから住民等の皆さん方との意思の疎通がしっかり図れるような、そういう努力を今まで以上にしていかなければならないということを痛切に感じております。
　それから、今回の災害において、いろんな被害が各所出ておりますけれども、どうしてそういう被害が起こったのかというその検証をして、それを積み上げて、その積み上げの結果として防災にいかしていくということは大変重要である、これはもうそのとおりでありまして、何が課題でこのような災害になったのかということを検証していくことが非常に重要だと思っています。
　８月３１日に中央防災会議の下に、有識者等からなる避難に関するワーキンググループ、これを設置したところでございますので、今後、避難対策の強化についてしっかりと検討をしてまいりたいというふうに思っております。
　どうぞ皆さんよろしくお願いいたします。

（以上）